皆様こんにちは。船井総合研究所の鈴木 康祐です。
本日は意外と危機感を持たれていないケースが多い
【2024年の介護報酬改定とサ高住・住宅型への影響】
についてお伝えします。
まず、下記２点の報酬改定の
観点について、ご確認ください。
【改定トピック❶同一建物減算の追加】
2024年介護報酬改定における注目点の１つは
【同一建物減算の12%の減算区分が新設される】
ことです。従来の算定要件ではサービス提供を
おこなう事業所と同一敷地内の建物に居住する
利用者の人数が50人以上の場合は15%の減算、
それ以外の場合は10％の減算とされていました。
ただし、2024年の介護報酬改定にて、利用者数が
50人未満の場合でも、サービス提供をおこなっている
利用者のうち9割以上が事業所と同一の建物に居住して
いる場合は12%の減算が適用される形となりました。
【改定トピック❷訪問介護の基本報酬減算】
厚労省が行っている介護事業経営実態調査で
比較的高い収支差率だったことを理由に
訪問介護事業所の基本報酬が減算となりました。
約2.2%介護報酬が減る、すなわち売上が減ることとなります。
このままでいいのか？
放っておくとどんどん下がる介護報酬
２つのトピックで訪問介護事業所は痛手を負いました。
昨年の訪問介護の倒産件数は過去最高を更新しましたが
さらに倒産件数が増加するのではないかと見られています。
『在宅向けの訪問介護がまずい』
これが業界の共通認識となっています。
しかし…本当にそうでしょうか？
今回のマイナス改定によって経営に深刻な影響が
与えられるのは、単独の訪問介護事業所よりも
併設型のサ高住・住宅型の事業所だと言えます。
すでに-10%の同一建物減算などが適用されている
事業所がほとんどであるため、感覚が麻痺して
しまっている法人も散見されます。
例えば35床のサ高住・住宅型があったとします。
【想定スペック】
定員 ：35名
介護度 ：平均介護度3
併設事業 ：訪問介護ステーション
介護保険売上：650万円
客単価(保険) ：18.6万円
【売上マイナス額】※あくまで概算
・従来の同一建物減算10% →65.0万円
・新設の同一建物減算2% →13.0万円
・訪問介護基本報酬-2.2% →14.3万円
ーーーーーーーーーー計92.3万円
本来売上として計上されるものが
約100万円/月にショートしていると
考えることもできます。
私は訪問介護ステーションを併設している
サービス付き高齢者向け住宅や
住宅型有料老人ホームを運営する事業者様と
多数のお付き合いがありますが、この感覚を
持っておられる経営者様はごく一部だと感じています。
確かに、囲い込みを防止するための施策として
自然な流れではありますが、『しっかり利益を出す』
という観点で言えば早急に対策を打つべきではないでしょうか。
対策を立てるなら【今】この講座に参加すべき
以上の内容を踏まえて、３つの対策を推奨します。
【STEP1. 集客 待機者確保】
→何と言ってもサ高住・住宅型は老人ホームですので
部屋が埋まっていなければ埋める必要があります。
それも闇雲にではなく、ターゲティングした上でです。
キーワードとしては以下が着目ポイントです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・データフル活用型営業リスト
・午前中で20件回り切る営業先マッピング
・コロナ明けで再燃したモニター会集客
・月18 件の問い合わせを獲得した Web 活用
・問い合わせが倍になる珠玉のツール集
・満床の状態でもPR を続けるテクニック
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【STEP2. 保険見直しで単価 UP】
→必要なサービスを正しく算定できているか？
無料サービス提供になってしまっている部分は
ないのか？これを深堀するとほとんどの事業所が
NOとなります。
※着目ポイント
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・99% が間違っている適切な保険サービスの組み方
・家族・ケアマネが納得するサービスプラン提案
・経験がなくても組める介護保険シミュレートシート
・課題が一目瞭然の単位管理表
・P/L 表、管理職会議資料への紐づけ方
・消化率アップ会議 の作り方、進め方
・平均要介護2.5 でも 客単価 40 万円 を実現
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STEP3. 外部展開で減算回避
→同一建物減算12%を解決する方法としては
一般在宅の利用者への訪問介護展開をすることです。
ヘルパーを集めるのが困難な業態と言われていますが
正しいプロセスを押さえれば可能となります。
※着目ポイント
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・訪問介護ステーションの経営実態
・圧倒的に難しい訪問ヘルパーの採用戦略
・サ責にやってもらう具体的な業務内容
・訪問介護の利用者獲得テクニック
・在宅利用者のターゲティング、エリア設定
・登録ヘルパーを最大限 に活用する手法
・社内通貨を活用して離職ゼロ にする仕組み
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…いかがでしょうか。
上記のポイントはざっくりしすぎてもう少し具体的に聞きたい！
という方は、8/28に開催される
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【-14.2%減算!?】これからのサ高住・住宅型の生き残り方
この記事を書いたコンサルタント
鈴木康祐
従業員数1500名規模の医療法人に新卒入社し介護部門に従事。法人史上最年少の23歳で有料老人ホームの施設長を 務める。不振施設の立て直しを得意としてマネジメント業務に携わる。離職率50%超えの施設を1年で離職率5%まで改善させる。120床規模の新規施設の入居率を半年間で100%にする等の実績が評価され、介護部門のエリアマネージャーに就任。 船井総研入社後は、介護業界に特化し【マーケティング：集客、営業・人財採用】【マネジメント：管理者育成・研修・ 人事制度・教育体制構築】など幅広いテーマで組織活性化のコンサルティングを実践。業界経験があるからこそ現場の事を理解し、 巻き込みながら 動かしていくスタイルが多くの経営者から支持を得ている。
