【高齢者×空き家活用】創業8年で入居者1,000名超！自社の収益性を大幅に向上させる新規事業

2022年2月1日配信

カテゴリ：: シニア向け不動産再生

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いつもメルマガをご覧頂きましてありがとうございます。船井総合研究所の木村です。今回は、地方零細の賃貸仲介会社であった「BLISSTAGE株式会社」様が、参入僅か2年で年商4,000万円から4.5億円まで急成長を遂げるキッカケとなった高齢者10万ホーム事業に関してご紹介いたします。

賃貸仲介からスタートしたBLISSTAGE株式会社

BLISSTAGE株式会社は、現在でこそ10万ホーム事業に取り組んでいますが、最初は賃貸仲介からスタートしており、その後売買事業に取り組んでいました。

賃貸仲介に取り組んでいたものの、広告費や駅前への店舗出店など、コストが多くかかる事業だったこともあり、十分な利益をあげることができませんでした。その後、賃貸仲介以外でできることを考え、売買事業をスタートします。ただ、「もう少し食い扶持を増やしたいな」という思いから売買事業に参入したこともあり、同社の工藤慎也社長も「全然ポジティブな理由じゃない」と語っています。

売買事業をスタートしたものの、事業の特性上収益が毎月安定して入ってくるわけではありません。
そのため、工藤社長は「毎月なにか安定した収益が欲しい」と考えるようになります。

しかし、自社で物件を購入できるほどの資金的な余裕はなく「又貸しって形だったらどうにかなるじゃないか」という考えに行きつきました。そこに、老人ホームの運営をしている人が顧客にいたことがきっかけとなり、その人と一緒に高齢者向け10万ホーム事業をスタートすることとなります。

高齢者向け10万ホーム事業とは

高齢者向け10万ホーム事業は、「駅から遠い」や「築年数が古い」等の理由で一般客からは敬遠されがちな中古アパートなどの空室の物件を高齢者向けの物件に転換し介護、配食、見守りの各種サービスをつけて月10万円で提供する事業です。
ただ空室を提供するのではなく、高齢者に必要なサービスをつけた上で老人ホーム並みもしくはそれ以下の価格に設定している点が特徴です。老人ホームに入りたくても入れない高齢者はたくさんいるため、
物件の家賃を少し高めに設定したとしても、満室にできる可能性は十分にあります。

【高齢者向け10万ホーム事業】の５つのポイント

〈1.今後の市場が期待されるブルーオーシャン市場〉
高齢社会の進行によって、10万ホーム事業に対する需要は今後さらに高まるものと予想されます。
一方で、この事業に取り組んでいる企業はまだまだ多くありません。
そのため、早い段階で参入することで、地域の顧客を一気に獲得できる可能性があり、
地域ナンバーワンを目指すことができます。

〈2.シニアビジネスの基盤づくりができる〉
10万ホーム事業は、集客のために行う営業活動を通して
病院や居宅介護支援事業所、地域包括支援センターといった
各種機関との接点、さらにはそこで働くケアマネージャーとの接点を作ることができます。
これらの機関やケアマネージャーは高齢者介護の支援を行っているため、
別のシニアビジネスを行う際にも関わりを持つこととなります。
そのため、10万ホーム事業を通してできた接点を活用して
別のシニアビジネスを展開することもできるでしょう。

〈3.空室に悩む物件もスピーディーに満室化〉
老人ホームへの入居を希望する高齢者の中には、
ハードや立地に関する条件は特に選ばないといった人も少なくありません。
そのため、空室に悩む物件であっても、介護や食事、見守りといったサービスをつけ
低価格で提供することで、すぐに満室化させることも十分可能です。
また、ハード面での要望が少なければ高齢者向けの住宅に転換する際の
改修費を抑えることもできるでしょう。

〈4.10万ホームをきっかけに収益源が多角化〉
10万ホーム事業は、部屋の提供による利益だけではなく、
満室化した物件を他の事業者に売却することでも利益を上げることができます。
また、10万ホーム入居に伴い自宅を手放す高齢者も多く
その際の手続きを請け負うことで、そこからも利益を得ることができるでしょう。
このように、10万ホームから派生する案件も多いため、収益源の多角化が可能となります。

〈5.資格不要なので誰でも参入可能〉
10万ホーム事業は、特別な資格を持っていなくても行うことができます。
介護サービスや食事は外部委託を利用することができるため、
自社内に有資格者がいなくても問題ありません。
専門的なサービスは他の事業者に任せ、自社は集客に専念することで
効率よく物件を満室化することもできるでしょう。