皆様
いつもお世話になっております。
株式会社船井総合研究所、地域包括ケアグループの
武藤慶太郎でございます。
お忙しいところ、こちらのコラムをご開封いただき、
誠にありがとうございます。
▶安定性重視で、競争が過熱しづらい事業で収益基盤を作りたい
参入できる法人数が、地域で数社に限定されている事業がいい
年商1億円以上の売上規模がある事業なら、収益の柱になる
▶重度者へのサービス提供力を強化したい
慢性的な病気など、医療ニーズにも対応していきたい
病院・老健と連携して、在宅復帰率アップのサポートをしたい
▶国からの後押しがある事業をしたい
需要の増加を見込んで、行政が施設の公募数を増やしている事業がいい
立ち上げ時に補助金が出ると嬉しい(例:建築に3,960万円・準備に890万円)
▶既存事業を、外部環境に適応した業態へ転換させたい
小多機を運営してきたが、重度の利用者が増えてきた
訪問看護の競合他社が増えていて、この先が不安
どれか一つでも、経営者様のご意見と一致するものはありますでしょうか?
この度は、上記のような理由で
看多機の開業を検討中の経営者様に向けて
事業概要と参入リスク
について、ご案内いたします。
事業概要
看多機事業は2012年に新設された介護保険事業です。
毎年90店舗ほど開業しており
2024年時点で全国に約1000店舗あります。(参考:資料1)
資料1.看護小規模多機能型居宅介護の事業所数推移
料金は包括報酬で
訪問介護・訪問看護・通所介護・ショートステイ
の4つのサービスを提供することができます。
ビジネスモデル企業の経営数値は次の通りです。
売上:年1億920万円(月910万円)
登録者数:26名
単価:35万円
平均要介護度:3.3
人件費:年6,000万円(月500万円)
人件費率:55%
常勤換算数:15名
営業利益:年2,190万円(月180万円)
営業利益率:20%
経営戦略として考えると
・看護や泊まりがあり、重度対応できる
・病院・老健の在院日数の短縮や、在宅復帰率の向上に貢献できるため連携がしやすい
・国が作った事業で積極推進されている(参考:資料2)
・公募制で競合がない
という点で、地域包括ケアシステムの推進(参考:資料3)という
医療・介護業界の進んでいく方向性にも合っており
戦略的には長く生き残っていける良いビジネスと言えます。
資料2.看護小規模多機能の整備計画「2040年には看護小規模多機能の需要が76%増」
資料3.高齢者支援は病院中心から在宅中心へ「病床数の削減・入院日数の減少」
参入リスク
ただ、運営が難しい事業です。(参考:資料4)
収支差が20%以上ある高収益な事業所が、全体の15%ある一方で
赤字の事業所(収支差率が0%以下)が全体の35%ほどを占めています。
差がつく理由は大きく3つあります。
1.情報発信の不足
2.間違った情報発信
3.包括報酬の落とし穴
競合がいないということは、自社でサービスの認知度をあげていく必要があるということです。
柔軟なサービス提供を可能にする包括報酬ですが、アセスメントを正しくしないと、明らかに過剰な量のサービス提供も同じ料金で提供することになります。施設が提供可能なサービス量の計算や、利用者をアセスメントして必要なサービス量を算出するなど、サービス提供力と利用者ニーズのバランスをとっていく必要があります。
資料4.看多機の赤字・黒字事業所の分布図
では、うまく運営するにはどうしたらいいのか?
本当にそんなことが可能なのか?
今回は、それを実現した法人様をお招きして、
新規参入の判断基準から、事業成功の秘訣、多店舗化に至ったストーリーを
詳しく知っていただけるセミナーを企画しました。
こちらをお読みいただき
・看多機をもっとよく知りたい
・実際に運営している社長から話を聞いてみたい
経営者様は、是非とも下記URLより詳細をお目通しください。
■看多機の新規立ち上げセミナー
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/126176
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2025年4月16日(水曜)14:30~17:30
2025年5月9日(金曜)14:30~17:30
この記事を書いたコンサルタント

武藤慶太郎
介護、歯科医療、人材紹介、地方創生等の業界を経てシニアライフコンサルティングチームに所属。新規事業開発の経験が豊富であることを特徴とするコンサルタントであり、現在に至るまで50社以上の公的介護・医療保険外事業の新規開設や、デイサービス・訪問看護・小多機/看多機の立ち上げに携わる。マーケティング戦略に強みを持ち、中でも「Webマーケティング」においては業界問わず定評があり船井総合研究所自体のWebマーケティングも担当している。戦略立案から、具体的な広告戦略、サイト改善までWeb全般のサポートを行う。