みなさま、こんにちは、船井総研の三浦です。

平成30年度の介護報酬改定で、老健の施設区分が大きく５つに分けられ、老健として在宅復帰・在宅療養支援の役割をより強く求められるようになりました。ただし、より報酬の高い施設区分となるには、施設内の運営を大きく変化させる必要があり、改革を進めたくても、進めることができない老健があることもよく耳にします。

また、一度超強化型転換のチャレンジをしたことがある施設も多いかと思います。その際に【回転率と稼働率のジレンマ】に陥ることが多いです。回転率と稼働率のジレンマというのは、回転率向上のために、退所者を増やし、結果的に稼働率が下がり、総収入が減ってしまうことです。超強化型転換を実現するためには、回転率の向上と稼働率の維持を同時に達成しなくてはいけません。

その際に大事になるのが、病院以外からの入所獲得経路をつくり出すことです。
つまり【居宅ケアマネジャーからの紹介の増加】です。
在宅で生活しながらも、ADLの一時的な低下によって、リハビリが集中的に必要な方の往復利用（リピート利用）を増やす必要があります。

今回は、超強化型老健に転換させるにあたり、居宅ケアマネジャーからの紹介を増やすために、必要な３つのポイントをお伝えいたします。

①在宅復帰チームの組成
これまで、在所日数が長く特養化している老健にとって、通常業務を実施しながら、在宅復帰させることは非常に難しいです。そのため、通常業務から一時的に切り離し、対象となるご入所者の在宅復帰の実現に時間を使うことができる『在宅復帰チーム』を組成します。
メンバーは役職・年次に関係なく、復帰にチャレンジしたい介護職・リハビリ職・看護職・相談員で構成してください。

②施設内での在宅復帰成功事例をつくる
在宅復帰チームができたら、次に在宅復帰可能そうなご入所者を決め、チームで在宅復帰支援をします。その際、身体リハビリだけでなく、自宅訪問し環境の確認、その後の生活動作リハビリ、家族指導、住宅改修など含めて、在宅復帰に必要なことを徹底的に支援します。対象者を選ぶ際には、ご本人の状態・意志に加えて、自宅環境、家族の意思・支援を加味して選定してください。

③事例を元に、居宅のケアマネージャーからの紹介を増やす
在宅復帰の事例が、できましたら、居宅のケアマネジャー向けの説明会型イベントを実施します。といいますのも、訪問営業の場合、なかなか腰を据えて説明する機会を設けることが難しいためです。説明会型イベントでは、在宅復帰チームで実現した在宅復帰事例を元に、『以前はどんな状態で』『どんなサポートを』『どれくらいの期間かけて』在宅復帰が実現できたのかなどをお伝えし、より具体的に老健の活用方法をイメージしていただける説明をすることがポイントです。

一度ご理解いただき、自身のご利用者を紹介していただき、成果がでれば再度ご利用してくださることが増えていきます。このように居宅のケアマネジャーからの紹介を増やし、在宅復帰を実現することで、リピート利用を増やしていくことができると、病院からの紹介以外に入所紹介経路が増え、安定した新規入所者を獲得することができ、結果的に回転率と稼働率の両方を向上させることが可能になっていきます。　

この記事を書いたコンサルタント

三浦 基寛

介護業界のコンサルティングに特化。介護施設・有料老人ホームの『業務標準化』　『スタッフ定着・離職防止』『リーダー・管理者育成』を中心とした組織づくりや生産性向上のコンサルティングを得意とする。人手不足・採用難時代の中で、経営者・事業部長・管理者・リーダーといった法人内の各階層の役職メンバーを巻き込みながら、成功事例を基に手堅くコンサルティングを実施している

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