【締切間近!】利益率30%を超える介護施設が始めたこと

いつもメルマガをお読み頂きましてありがとうございます。
船井総合研究所の木村でございます。

全国的に見ますと、厚生労働省の「介護事業経営概況調査」によれば
介護施設・事業所の利益率の平均は2~3%となっています。

施設を新設するとなれば、初期投資をかけて
20年の銀行ローンを組んで、2043年にやっと返済が終わる。。

その頃には全国的な高齢者人口は完全にピークアウトしてしまいます。

そんな状態で介護施設事業の運営にまで積極的に乗り出すかどうかは、大きな決断であるとお感じになっている経営者様も多いのではないでしょうか。

今回のメルマガでは、業界平均を大きく超える30%以上という利益率を叩き出している
介護施設が取り組んだ事に関してご紹介致します。

取り組んだこと。それは建てないこと。

「通常、介護施設を始めるとすれば施設はイチから建てるものだ。」
その固定観念を打ち破ったことから、高収益な施設創りは始まりました。

通常、イチから建築するのであれば最低でも2億円以上かかる初期投資も、
空き家物件を活用することで1/10以下の金額に抑えることに成功しました。

物件も購入では無く、サブリース(オーナーから物件を借りて入居希望者に転貸すること)形式で仕入れたことで、会社が一時的にキャッシュを失うこともありませんでした。

これによって、月々の銀行への返済や利息費用の支払いもなくすことで、圧倒的に利益が残る体制を創ったのでした。

ターゲットは「施設に入りたくても入れない高齢者」

同施設の入居対象は「寝たきりというわけではないけど、自宅での生活は限界…」といった高齢者でした。
新築であれば、投資改修の為にも無理をして介護度の高い高齢者を受け入れる必要があります。これによって、職員に負担もかかり、人件費も収支を圧迫することに。

そうでは無く、あくまで要介護1~3の高齢者を入居者のボリュームゾーンに据えることで、無理のない運営を行うとともに人件費を抑えることに成功しています。

また、「施設に入りたくても入れない」といった高齢者を対象とし、価格帯も安価なものにすることで他施設との差別化を行い、開設から1ヶ月以内で満室化しています。
これらの取り組みによって、利益率30%を高収益施設を創り上げ、施設を次々を開設することにまで成功しています。
新築であれば、無しえないスピード感での施設事業の展開です。

建てずに始める有料老人ホーム開設

超低投資・高収益ビジネスモデル

いかがでしたでしょうか?ご興味を持っていただいた方には、
この度、船井総合研究所では空き家を活用した有料老人ホームの開設に関して実際に事業を立上げ大きな成功をあげた企業の経営者様をゲストにお招きし、開設手法まで徹底解説したセミナーを開催致しますので、是非ご参加頂けますと幸いです。
是非、下記確認頂いてご参加ください。
【空き家を活用した有料老人ホーム経営のやり方がわかる!】
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2023/08/01 (火) 13:00~16:30
2023/08/03 (木) 13:00~16:30
2023/08/04 (金) 13:00~16:30
2023/08/09 (水) 13:00~16:30
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この記事を書いたコンサルタント

木村 亘佑

熊本県出身。新卒で船井総合研究所に入社し、介護保険制度内外の事業立ち上げや運営コンサルティングを行う。「福祉のまちづくり」の実現に向けてシニア向け空き家活用事業をメイン領域としながら、事業計画策定や採用、営業管理を行いながら企業の属人的な課題を仕組みで解決する為に日々業務に取り組む

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