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いつも本メルマガをご愛読頂きまして、ありがとうございます。
船井総合研究所の木村でございます。
本日は独居高齢者数が過去最多を更新した現代において、介護事業者様にお勧めさせて頂きたい事業に関してご案内いたします。

■高齢”おひとりさま”が過去最多を更新

厚生労働省は９月９日に、65歳以上の単身世帯数が全国で742万7000世帯となり過去最多に達したと発表しました。

細かい内訳をみていくと、
独居高齢者世帯のうち、７５歳以上の世帯が約57%、８０歳以上の世帯も約38%を占める結果となっています。

国内の全世帯のうち約13%が高齢独居世帯になる時代、少子高齢化を背景として
独居高齢者の数は今後も更に増大していくことが予測されています。

■”介護が必要だから”だけじゃない高齢者の転居の理由

独居世帯を含めた高齢者が自宅を離れる時、
このメルマガをお読みの多くの方は、
「介護度が上がって自宅での生活が難しくなったからでしょ」とお思いになるかもしれません。

厚生労働省の「都市部の高齢化対策に関する検討会 」で実施されたアンケート調査では
高齢者の転居の理由として最も多く挙げられたのは、
「一人暮らしが不安になったため」という理由で、回答者の約79%が回答しています。
「介護が必要になったから」という理由も、回答者の約73%が回答しているとはいえ、
第一位が”一人暮らしへの不安”というのは意外に思われるかもしれません。

今回紹介させて頂く事業は、拡がりゆく”おひとりさま”の時代に向けて
介護事業者様にお勧めさせて頂きたい事業となっております。

独居世帯を含めた高齢者が自宅を離れる時、
このメルマガをお読みの多くの方は、
「介護度が上がって自宅での生活が難しくなったからでしょ」とお思いになるかもしれません。

厚生労働省の「都市部の高齢化対策に関する検討会」で実施されたアンケート調査では
高齢者の転居の理由として最も多く挙げられたのは、
「一人暮らしが不安になったため」という理由で、回答者の約79%が回答しています。
「介護が必要になったから」という理由も、回答者の約73%が回答しているとはいえ、
第一位が”一人暮らしへの不安”というのは意外に思われるかもしれません。

今回紹介させて頂く事業は、拡がりゆく”おひとりさま”の時代に向けて
介護事業者様にお勧めさせて頂きたい事業となっております。

空き家を活用した高齢者向け”見守り住宅とは”

高齢者向け見守り型住宅とは、地域にある空き家物件を活用した上で、
”一人暮らしにご不安”を抱えている高齢者を対象として
食事・介護・見守り付きで月額10万円程度でご生活いただけるような物件に転換する事業です。

なおかつ、
寝たきりというわけではないけど…」といった比較的自立してご生活頂ける高齢者を集客し、
長いお付き合いをしていきながら、自社のサービスなどを付加し、
利用者あたりのLTV(顧客生涯価値)を最大化させることで、収益の最大化を図る事業です。

一般的な有料老人ホームでは、介護費用も含めれば月額１５万円を超えるような施設が大半で、
24年の介護保険改定を見込み、要介護３以下の低度の要介護者が受け入れたがらない施設が増えてきています。

そういった中で他社と差別化をしていきながら、空き家物件を活用することで初期投資を抑えながら
収益の最大化を図りつつ、中長期的な事業基盤を作る事業です。

今回、９月２０日より「高齢者向け10万ホーム新規参入セミナー」と題して、
オンラインでのWebセミナーを開催予定です。
ご興味のある方は、ぜひ下記リンクよりお申し込みください。

高齢者向け10万ホーム新規参入セミナー

この記事を書いたコンサルタント

木村 亘佑

新卒で船井総合研究所に入社。 大学在学中に、被災地支援団体の代表として活動した経験を持つ。入社後は食品業界、SNSマーケティング領域のコンサルティングを経て、シニア向け空き家事業スタートアップのコンサルティングを行う。 ご支援先の経営者、担当者に寄り添ったコンサルティングを行い、高齢化社会の問題解決に取り組んでいる。 熊本県熊本市出身。

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