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船井総合研究所の木村でございます。

「19床の有料老人ホームが初期投資2,000万円以下で展開できる」
もしそのようなケースがあれば、取り組んでみたいとお考えになる介護事業者様も多いのではないでしょうか？

通常であれば、2～3億の投資がかかる有料老人ホームの出店ですが、上記のようなケースを可能にするのが空き家活用型の施設事業です。

実際に前回開催させて頂きましたセミナーのゲスト企業様は、19室の社員寮を活用した上で投資を2,000万円程度で抑え、年商約9,000万円UPを実現させています。

最大のハードルは物件の仕入れ・活用にあり

これだけ低投資で高収益な事業であるにもかかわらず、全国的に取り組む事業者が急増していない一番の理由は、
物件仕入れの難しさと、仕入れた物件を有料老人ホームとして活用する為に行政と交渉を行う難しさにあります。
多くの介護事業者様にとっては、不動産事業は別の畑のお話です。
よって、「どのような物件を」「いくらで」「どのように」仕入れると良いのかという点が明らかでない為に、スムーズな動きだしができないケースがございます。

また、仕入れた物件を有料老人ホームとして活用する為に行政の担当者と交渉を行うこともハードルの高さを構成する要素の1つです。
なぜならば、全国的に空き家を活用した有料老人ホームの活用に関しては、まだまだ珍しく、行政の担当者にとっても初めてであるケースが多い為にスムーズな交渉ができないためです。
加えて、有料老人ホームの運営指針には、空き家物件を活用した場合の特例が記載されてはいるもののあくまで「特例」である為、字義的な解釈のみしかしない担当者ですと、物件を仕入れたものの、必要以上に改修費用がかかり採算が取れない・・・。という可能性もあるのです。

あくまで、有料老人ホームに関しては「許認可制」ではなく、「届出制」です。
厚生労働省は有料老人ホームの届出に関しては、民間事業者の創意工夫を認めつつ届出に向けた交渉を行うべきだという考え方であります。

要は、行政主導で話をするのではなく、こちらが交渉を主導しつつ有料老人ホームの届出を進める必要があるのです。

ただし多くの事業者様、とりわけ初めて施設事業を展開される事業者様にとっては未知の部分であるかと思います。

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そこで船井総合研究所では、空き家物件を活用した有料老人ホーム申請のポイントに関してまとめた資料を配信しております。
なお、ダウンロードに関しては無料ですので、お気軽にご覧頂けますと幸いです。
記載された情報が少しでも貴社の事業展開のお役に立てますと幸いでございます。
もしより詳しくお話をお聞きになりたい方は無料の経営相談をご活用ください。

この記事を書いたコンサルタント

木村 亘佑

新卒で船井総合研究所に入社。 大学在学中に、被災地支援団体の代表として活動した経験を持つ。入社後は食品業界、SNSマーケティング領域のコンサルティングを経て、シニア向け空き家事業スタートアップのコンサルティングを行う。 ご支援先の経営者、担当者に寄り添ったコンサルティングを行い、高齢化社会の問題解決に取り組んでいる。 熊本県熊本市出身。

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