みなさま、こんにちは、船井総研の鈴木です。

介護事業所においての代表的な職員育成手法として
「研修」が挙げられます。

体系立てた知識を複数の職員に対して発信、
習得させる事ができる為、人材育成を重視している
法人は必ずと言っていい程、この部分に力を入れています。

一方でよく聞かれるのが
・内部研修➡どういった内容が必要かわからず法定研修以外行っていない
・外部研修➡管理者に受けさせたいが本当に「成果」がでるか疑わしく踏み切れない
というようなお悩みです。

必要とわかりつつも、どのような研修を行うべきなのか
イメージが定まっておらず注力できていない法人があるのも事実です。

本日は皆様に、介護事業所経営において
力を入れるべき「研修の具体的内容」について
お伝えします。

◆　人材育成についてのお悩みあるある

日々コンサルティングをさせていただく中で
以下のような課題を頻繁に耳にします。

・既存職員のスキルレベルが低い
・管理職が誰かによって業績の良し悪しが決まってしまっている
・法人として、今まで従業員に体系立てて知識を学ぶ機会を与えてこなかった
・１人ひとり教える時間が無いため、まずは全体のレベルの底上げをしたい

皆様はいかがでしょうか。
一つでも当てはまる場合は「研修」に注力する
必要性が高いと言えます。

研修を構築するにあたってのステップは3点あり
①対象を絞りこむ(職種or役職)
➁今ある運営上の課題から研修内容を構築する
③適任な研修講師を立てる、研修資料を作成する

となります。

ここからは特に成果に繋がりやすい(必要性の高い)
研修の具体的内容についてお伝えします。

◆成果に繋がる研修構築のポイント

Point①
「対象者を絞って研修を実施する」

Point②
「今ある運営上の課題から研修内容を構築する」

Point③
「適任な研修講師を立てる、研修資料を作成する」

管理職や一般職員に定期的に「学びの場」を与え
育成・事業成長を実現できる法人は
上記の3点を押さえて研修を構築し実施しています。

まず①➁についてです。
対象となる役職や職種ごとに共通課題がある為、
「課題を解決する為に研修を行う」というように
目的を明確化する必要があります。対象となる
職員が課題に感じていないこと＝行動が変化しない
＝成果に繋がらない、となってしまいます。
以下に代表的な例を上げます。

【対象】
　・相談員向け研修
【課題】
　・事業所によっては相談員が現場に入ってばかり
　・空室があるにも関わらず営業活動に行かない
　・「教えられていないからできない」という声もある
【研修内容】
　➡相談員向け営業レベルアップ研修
　・営業先となる居宅・病院の種類について解説
　・相談員の時間の使い方レクチャー(営業・顧客対応・現場)
　・営業活動の際に守るべきマナー(名刺交換など)
　・事業所パンフレットを使った参加者同士のロープレ

いかがでしょうか。こちらは相談員を例に挙げていますが
管理者向けとなるとより沢山の課題があると思いますし
新人職員育成担当などについても課題が発生しやすい
対象ですので、研修構築の必要性は高いと言えます。

③の講師について、対象にもよりますが
なるべく施設長・管理者以上の方が担当するのが
望ましいと言えます。対象者が抱えている課題と
同じような壁に一度はぶつかった事のある人材で無いと
参加者に共感を得る事が難しい為です。
「本部機能」として各事業所を回る研修部隊を
「サービス品質向上課」などと称して立ち上げる事も有効です。

◆　最後に

いかがでしたでしょうか。
上記の他にも「各対象ごとに有効な研修の内容」を
お伝えしたい所ですが、量が膨大になってしまい
今回のコラムのみではご紹介しきれません。

そこで、この記事をご覧いただいた皆様には
必要な研修内容が一覧になっている「研修カタログ」
を無料レポートとしてお届けいたします。

私たち船井総研が介護の管理者向け、職員向けに
行ってきた研修内容を一覧にしております。
自法人で研修内容を構築する際にご使用いただくたく存じます。

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「講師を任せられるような人材がいない‥」
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100社以上の介護法人にて
「研修」を実施してきた船井総研として、
現状に最適な研修内容をお伝えさせていただきます。

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この記事を書いたコンサルタント

鈴木康祐

23歳から医療法人にて介護付・住宅型有料老人ホームの施設長を務め、離職率が40％を超える事業所の経営改善に着手。管理職育成、業務改善、風土改革を行い離職率を10分の1まで改善。さらにSNSをマーケティングに活用した採用コストカット、営業せずに集客できる仕組み作りにより年平均99%の稼働率を維持するなど、利益率を対前年比230％成長させる。その後、エリアマネジャーとして訪問介護事業所、居宅介護支援事業所のマネジメントにも携わり、船井総合研究所に入社。

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