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皆様こんにちは。
船井総合研究所の鈴木です。

近年、介護業界全体におけるトピックとして
・労働人口(介護職・看護職)の減少
・介護事業所数(競合)の増加
・高齢者(要介護者)の増加
・介護報酬(単価)の減少

などが挙げられますが、一番コンサルティングの
ご相談をいただく件数が多いのは「人」に関する課題です。

具体的には
①人が採用できない‥
➁人が定着せず育たない‥
③施設長・管理者が不足している‥
というようなお悩みをお持ちの経営者様が多い傾向にあります。

本日はこれらを解決する為の具体的方法を「組織作り」の観点から
お伝えさせていただきます。

まず結論から申し上げますと
以下の方法を実践いただく事が望ましいです。

①採用問題　‥採用手法の見直し(新卒・中途)
➁離職問題　 ‥新人育成体制の構築
　　　　　 ‥管理者による職員面談制度の浸透
　　　　　 ‥業務標準化・サービスの統一
➁戦力不足　 ‥ 業務効率化(ICT活用)
　　　　　　 ‥ 職員の研修体制の構築
③幹部育成　 ‥ 評価制度(キャリアパスの構築)
　　　　　　 ‥ 会議体制の構築によるPDCA促進

以上のような施策に取り組まれている法人様も多いのではないでしょうか。
非常に効果的であり、必要な施策なのですが1点落とし穴があります。

それは‥【問題が起きた時に対処療法的に対応する】
という取り組み方になってしまっていると
有効であるはずの取り組みも意味をなさないという点です。

事業成長を実現する為の組織(人)作りのステップは
①採用(人員の数的充足)➡
➁受入と育成(戦力化)➡
③定着(帰属意識・生産性向上)➡
④役職登用(業績の向上)➡
⑤組織拡大(拠点展開)

となります。保険ビジネスであり売上の上限額が決まっている
介護業界においては「事業所数(定員数)を増やす」というのが
売上(事業規模)を伸ばす為の施策となります。
その際に、拠点を任せられる管理職がいない‥という
悩みが良く発生します。同じような悩みをお持ちの方は
上記①～③のいずれかにおいて、問題が起きては対処してを
繰り返し、次のステップに駒を進められていない可能性があります。

「そうは言っても人は採用できないし、離職者も多い‥」
というような課題を「組織開発」によって解決できる手法をご紹介します。

それはズバリ‥”根本的な分業体制を作ること”です。

分業や介護助手の活用については厚生労働省から出ている
『介護サービス事業（施設サービス分）における
生産性向上に資するガイドライン作成事業』 の資料でも
紹介されており、人手不足の介護業界において国も推奨しています。
それでも「分業体制」を上手く作り、運営している事業所は
まだまだ少ないように感じます。

なぜ、分業化が進まないのでしょうか？
‥理由としては「時間や勤務日数だけ分けて、業務内容を分けていない」
事が挙げられます。

パートで短時間勤務の人を採用している事業所は多いですが
「A 身体介護(フロア)部隊」
「B 入浴介助部隊」
「C ダイニング(間接業務)部隊」
というように業務領域を完全に分け
それに応じた採用、評価、育成を行う
組織体制を構築している事業所はあまりありません。

【採用】
無資格未経験‥Cに配置
無資格経験者‥AかBに配置
有資格未経験‥AかBに配置
有資格未経験‥Aに配置

【評価】
ABCの順に等級を高く設定しキャリアパスを構築
担当できる業務領域が多いほど給与も高くなるように設計

【育成】
C→B→Aへのランクアップ試験を構築
身体介助の技術試験に合格したら上のランクに
昇格できる仕組みとする

という形で
スキルの高い人材(介護福祉士所持者など)は
・Aランクという位置づけは「次期役職候補者」である事
・他職員と比較しても高給与である事
から定着・育成を図る事ができ

スキルの低い人材(無資格者など)は
・間接業務のみの実施部隊を作りそこに配置する事
・所属部隊の必要時間帯に応じて短時間・スポット勤務も可能
・身体介助は入浴業務という単純作業から覚える事
から、通常であれば面接で不採用としてしまうような人材
あるいは採用したが、思うように業務を覚えられない人材
でも活躍の場を与えることが可能になります。

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この記事を書いたコンサルタント

鈴木康祐

従業員数1500名規模の医療法人に新卒入社し介護部門に従事。法人史上最年少の23歳で有料老人ホームの施設長を務める。不振施設の立て直しを得意としてマネジメント業務に携わる。離職率50%超えの施設を1年で離職率5%まで改善させる。120床規模の新規施設の入居率を半年間で100%にする等の実績が評価され、介護部門のエリアマネージャーに就任。 船井総研入社後は、介護業界に特化し【マーケティング：集客、営業・人財採用】【マネジメント：管理者育成・研修・人事制度・教育体制構築】など幅広いテーマで組織活性化のコンサルティングを実践。業界経験があるからこそ現場の事を理解し、巻き込みながら　動かしていくスタイルが多くの経営者から支持を得ている。

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