皆様、こんにちは。
船井総合研究所の古賀です。
介護事業の成功に欠かせない人材確保について、成功している企業の共通点を今回はお伝えします。
「人が足りない」「募集しているのに応募が来ない」そんな法人様は必見です。
★応募が来る求人票の３つの共通点★
★はじめに★
採用活動における重要な前提として、「自事業所を選んでもらう」ということがうまくいかないと当然応募が来ないということになります。
利用者獲得と同様、採用という場面においても競合が存在するため、
うまく差別化して魅力が伝わらなければ応募というアクションは起こしてもらえません。
まずは当然のことですが、集めたい職種の求人票がそもそも出せているか、改めてご確認ください。
「人が足りない」といっているのに求人票が出ていないというケースが意外とあります。
ハローワークであれば無料で掲載できますので、まずハローワークへの出稿は必ず実施しましょう。
今回は、そのハローワーク求人票に焦点を当て、応募に繋がる求人票の共通点を3つご紹介します。
★その① 基本給+定額手当 の額が地域相場を上回っている★
求人票の要素で最も重要といえるのが給与額です。
「うちの法人は高く設定している」「うちは基本給はかなり高め」様々あるかと思いますが、
ハローワークにおいて重要なのは基本給+定額手当 が高いかどうかということです。
例えば、定額手当に介護福祉士や看護師の資格手当を入れてある求人票がある一方で、
これら資格手当が「その他の手当」に入っているものもあります。
結論、資格手当は定額手当の欄に記入すべきです。
介護福祉士や正看護師の求人票は分けて作成することで、資格手当を定額手当の欄に記入することが可能となります。
その上で、地域の平均金額（基本給、月給、賞与含む年収）との比較で高いか低いかを評価することが大切です。
応募が来る求人票は、給与額が地域相場と同等かそれ以上になるように求人票を設定しているということです。
★その② “働きやすさ” も戦略的に設定してある★
給与の次に重要なのが“働きやすさ”です。
分解すると、福利厚生の充実や年間休日数、特別休暇の日数などが地域相場以上に設定されているということです。
社会保険完備は当然のこと、退職金共済に加入しているかどうか、
勤務延長が可能かどうか、社宅の有無などで差がつきます。
特に退職金共済はどのエリアも加入している法人は多くないため、未加入の場合は検討をオススメします。
年間休日数も極端に少ない場合は、地域平均と同じくらいの日数が取れるように制度を変えられると望ましいです。
応募が殺到しやすいのが週休3日制を導入している企業です。
年間休日数が150日を超えるケースが多く、このことからも休日数という“働きやすさ”に力を入れている求人票ほど応募が集まることが明らかです。
休日の制度などは簡単に変えられるわけではありませんが、“働きやすさ”も定量的に評価し、地域相場以上の設定を行うことが重要です。
★その③ “仕事の内容”などライティングに力をいれている★
最後が、ライティング（文章力）です。
ハローワーク求人は文字数も決められているため、限られた文字数でどれだけ自法人の魅力を伝えられるか、という勝負になります。
ポイントは「ターゲットを明確にして“刺し”にいく」ということです。
「アットホームな職場で」「暖かい雰囲気で」「周りの自然が豊かで」
よく求人票で見かける言葉ですが、この文言に魅力を感じて「ここで働きたい！」となるかどうかに欠けてしまっています。
職場の雰囲気を文字で伝えるには文字数が限られているため、来てほしい人材に刺さるアピールが必要です。
例えば看護師向けの求人票であれば、看護師が何に魅力を感じやすいかを抑えるべきです。
施設の夜勤手当の額、急性期病棟と比較して業務が忙しいかどうか、子育てをしながら働ける環境か などです。
応募が来る求人票は数値的な求人条件だけでなく、文章での見せ方にも力を入れています。
改めて皆様の事業所で働く際の魅力や強みを整理し、伝わる文章を書くということが実はかなり重要なのです。
★自法人の求人力を数値化し、地域相場と比較する★
今回は求人票の見せ方についてお伝えいたしました。
無料ダウンロードレポートにてより詳細な内容をお伝えしております。
「自法人の求人力を測定したい」「地域の相場について知りたい」
このような方は是非レポートをダウンロードいただくとよいかと思います。
まずは採用市場の状況をつかみ、自事業所の現状を数値化して比較するということを行うだけでも、
これまでとは大きく違って採用活動の手ごたえに繋がるかと思います。
お読みいただきありがとうございました。
自法人の”採用力”を数値化！
【介護業界向け】成果に繋がる採用戦略
この記事を書いたコンサルタント
古賀 啓佑
福岡県北九州市出身。久留米大学附設高等学校、横浜国立大学経済学部を卒業後、新卒で船井総合研究所入社。介護老人保健施設・デイケアの経営コンサルティングを専門とする。基本型老健の超強化型転換、デイケアの稼働率向上、収支改善、採用など、老健・デイケアのあらゆる分野での活性化を得意としている。正しい論理に基づく計画完遂と、論理で割り切れない人付き合いの両立を志向しており、クライントと共に粘り強く成長していくことを信条とする。
