【対応必須!】2024年介護保険法改正とその対策

2023年7月19日配信

カテゴリ:
経営戦略

いつもメルマガをご購読いただきまして、誠にありがとうございます。
2023年以降、介護福祉業では様々な法改正・制度改正のあおりを受けています。
〇 インボイス制度
〇 電子帳簿保存法
〇 介護保険法改正
特に介護保険法の改正における、介護福祉業に与える影響は計り知れません。
様々な改定がありますが、なかでも「各施設・事業所の財務状況見える化」については、各企業への経理業務負荷を増加させ、貴重な人材を経理に回すことにもなりかねません。
企業の成長のスピードを加速させつつ、法対応も実現する手段についてお伝えします。

どうなる?2024年介護保険法改正

2024年介護保険法改正にて、ケアプランの有料化や要介護1・2(訪問・通所サービス)の総合事業への移行が見送られる一方で、下記事案についてはいまだに未だ論点となっております。
〇 財務状況等の見える化
〇 2割の利用者負担対象者
〇 加算項目の見直し・一本化
〇 科学的介護     などなど
特に、「財務状況等の見える化」については、各企業の経理業務の負担を大きく増大させます。
厚生労働省社会保険審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」によると、
「介護サービス事事業者についても同様に財務状況を公表することが適当である」としています。
実際に、23年4月13日介護保険法の改正を含む法案が衆議院を通過し、各施設・事業所の財務状況の見える化は、義務化されました。
事業規模拡大・企業成長を目指すにもかかわらず、部門や事業ごとの財務状況を出すための経理業務が増加します。しかし、ただただ経理人材を増やすだけでは、人件費の増大や貴重な人財を経理に回すことになりかねません。

大事なことは、「財務状況の見える化」をどのように実施するかということです。
・いかに少ない人数で
・業務量を最小限に抑え
・試算表を早期化できるか
・経理業務体制構築、見直しを実行できるサポーターの有無
です。実際にこの改正は、財務状況を把握・公表することが義務化して負担が増大するように見えますが、
裏を返せば、補助金を活用しながら、経営状況を把握・経理業務を見直し、利益管理等を行うことで事業規模拡大・企業成長スピード加速を図る最大のチャンスでもあります。
実際に成功を遂げた成功事例をご紹介いたします!

改正への対応と企業成長加速の実現

介護保険法改正を加味して、会計の効率化を図る場合、
〇 事業・拠点ごとの数値集計が可能であること
〇 「財務状況の見える化」が実現できる資料を作成できること
〇 経理業務未経験者でも対応しやすいこと
などが検討事項になります。上記を十分に検討したうえで、導入を進める必要があります。

今回ご紹介する成功事例は、クラウド会計を導入したことで、それぞれの拠点ごとの財務状況の見える化を実現させました。
さらには、たった5年間の間に
〇 年商3倍
〇 5事業所の新規開設
を達成した企業様です!
年商は2017年度に6,400万円だったのが、2022年度には1億8,900万円にまで拡大しました!
また、事業所も種類の異なる5つのサービスを展開することに成功しました!
今回は、当企業が成功したポイントを3つ厳選してご紹介いたします!

【成功事例の財務戦略3選】
①リアルタイムに経営状況を把握
②予実管理
③金融機関との関係性

①~③を実現するためには、なによりも試算表の早期化・確実性が重要になります。③金融機関との関係性を維持・向上させるためにも、数か月前の試算表しか提出できていないと、なかなか金融機関と良い関係性は築けません。
今回の介護保険法の改正を機に、他社よりも早く経理業務体制を構築することで、企業成長に差をつけましょう!
さらに、今ならIT導入補助金を最大350万円活用することもできます!
補助金の活用方法やクラウド会計ソフトの選定、多店舗展開をする上での重要なポイントなど、
セミナー内で詳しくお伝えします!

【介護業向け】多店舗展開を実現する財務戦略セミナー

多店舗展開を実現する財務戦略セミナー

【このような方におススメ】
〇 多店舗展開をしたい方・成長し続けたい方
〇 部門別の損益まで把握し、持続的な投資を行いたい方
〇 月次試算表の作成に30日以上かかっている方
〇 補助金を活用したDX化にご興味のある方
〇 領収書や請求書を紙で管理している方

【開催日程・会場】
2023年8月4日(金) 10:00~12:00 オンライン
2023年8月8日(火) 10:00~12:00 オンライン
2023年8月14日(月) 13:00~15:00 オンライン
2023年8月16日(水) 13:00~15:00 オンライン

【参加料金】
一般価格 10,000円 (税込 11,000円)/ 1名様
会員価格 8,000円 (税込 8,800円)/ 1名様

この記事を書いたコンサルタント

船井総合研究所

財務支援部

介護・福祉経営 無料メールマガジン

現場で活躍するコンサルタントが、業界で成功するポイントや課題解決に向けた新たな切り口をご提供! 船井総研の介護・福祉経営コンサルタントが無料でお届けする、現場の最新情報・ノウハウがギュッとつまった無料メールマガジン「介護・障がい福祉ビジネス通信」。
これからの時代に生き残っていくために、「地域一番」となるためのヒントや、介護・福祉経営コンサルティングチームのご支援先の成功事例レポート、勉強会やセミナーのご案内など、盛りだくさんの内容でお届けしています。ぜひご登録ください。

無料経営相談のお問い合わせ
contact us

WEBからのお問い合わせ

お問い合わせフォームはこちら

お電話でのお問い合わせ

0120-958-270 (受付時間 平日9:00~18:00)0120-958-270 (受付時間 平日9:00~18:00)

介護・福祉経営.comを見たとお伝えください。

ページのトップへ戻る