【報酬改定対策第一弾】自法人の“求人力”が丸わかり！求人力調査
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2024年報酬改定の情報が少しずつ増えてきております。
新しいサービスの登場、室料など料金の改定、制度の持続に向けた方針の打ち出しなど、
ここ数か月間は皆様におかれましても特にアンテナを張っておられるかと思います。
好調な事業所様は、改定で環境が変わった後も今の好調が維持できるように。
「まだまだこれから！」という事業所様は、改定前に何とか少しでも余裕が持てるように巻き返す。
そんな「来たる改定に備える」時期かと思います。
採用市場がどう変化するのか？利用者獲得の難易度は変わるのか？
変化する外部環境に適応できる組織なのかどうか？などなど。
不安に感じることもあるかもしれません。
そんな介護業界の皆様へ向けて、報酬改定前に実施できる備えについて、
第一弾から第五弾まで、お伝えしていきます。
今回は第一弾の「求人力の見直し」です。
採用市場では「競合に勝つ」ことが必須
人材採用に関しては、ほぼすべての事業者の皆様が関心を寄せるテーマかと思います。
そこで考えていただきたいのが、「自法人の求人条件が競合よりも魅力的かどうか」です。
船井総研としてもこれまで数多くの採用手法をお伝えさせていただいておりますが、
どんな採用手法であれ、肝心要は求人条件が競合よりも優位になっているか（見せられているか）です。
少なくとも商圏内の相場よりも高くなければ、せっかくの採用の施策も思うような結果が出ずに終わってしまいます。
そしてその相場とは、給与だけではなく年間休日数や福利厚生など、“働きやすさ”
も昨今特に重視されてきています。
皆様の地域の介護職の月給の平均、年間休日数の平均はどのくらいでしょうか？
即答できた方は採用で成果を出せている法人様かと思います。
ピンとこない・・・という方は要注意です。
次に、地域の相場がわかったとして、「そこまで給与を上げられない」という法人様も多いかと思います。
今回お伝えしたい内容の重要なポイントですが、
「基本給や処遇制度を変えなくても、競合に勝てる求人票は作れる」ということです。
当然、地域相場を見たうえで評価制度や基本給の仕組を設計することはおすすめなのですが、
資格手当の記載の仕方、処遇改善手当の記載の仕方など、
書き方を変えるだけでもかなり見栄えが良くなるケースは少なくありません。
ここまでの内容を踏まえて、皆様におすすめしたい取り組みがございます。
それは「地域内の求人をすべて精査したうえで、求人票を作り直す」ということです。
これは地域内の給与・働きやすさの相場を最も正確に掴む方法であり、
勝てる求人票を確実に作ることができる方法です。
実際に船井総研が2か月間で実施している分析をご紹介いたします。
【所要期間わずか1か月】求人市場調査
船井総研が実施する調査では、エリア・職種等自由に設定したうえで、
対象エリア内のハローワーク求人をすべて分析し、正確な地域相場を1か月で算出可能です。
【わかること】
① 地域内の賃金の相場
L基本給・賞与・年収 その他任意の手当（資格手当・夜勤手当など）の平均値がわかります
② 地域内の法人の「働きやすさ」の相場
L 年間休日日数、時間外労働、各種福利厚生の有無などについて相場を定量的に把握できます
③ 自法人求人の「求人偏差値」 及びエリア内すべての競合の求人条件
L 自法人求人の魅力を定量化することに加え、エリア内の他法人の求人も定量化し、一覧で把握できます
【分析結果の活用方法】
① ハローワーク求人の見せ方の改善
L 賃金制度はそのままでも、定額手当の見せ方を改善するだけで求人偏差値を上げることも可能です
② 処遇改善手当の使い方の改善
L 求人市場において有利となるよう、処遇改善手当の使い方の改善が可能です
③ 処遇制度・賃金制度の改善・更新
L 法人の賃金制度を見直す際に、地域相場を踏まえた基本給の設定が可能となります
報酬改定に向け、年内のお申込み限定で通常費用の半額で実施させていただいております。
詳細につきましては、このメールマガジンから「経営相談のお申込み」をいただいた際に改めて担当よりご説明いたしますので、
皆様のお申込みをお待ちしております。
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無料の経営相談を受付けておりますので
お気軽にご連絡ください。
この記事を書いたコンサルタント
古賀 啓佑
福岡県北九州市出身。久留米大学附設高等学校、横浜国立大学経済学部を卒業後、新卒で船井総合研究所入社。介護老人保健施設・デイケアの経営コンサルティングを専門とする。基本型老健の超強化型転換、デイケアの稼働率向上、収支改善、採用など、老健・デイケアのあらゆる分野での活性化を得意としている。正しい論理に基づく計画完遂と、論理で割り切れない人付き合いの両立を志向しており、クライントと共に粘り強く成長していくことを信条とする。
