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船井総合研究所の津田和知です。
介護・医療・障がい福祉と、トリプル改定となる2024年の社会保障費制度改定。
現時点でおおよその改定率、改定の方向性などが出そろいましたが、今回の報酬改定では特に、看取りや医療連携に関わる評価項目が多くなっています。
・訪問介護の「特定事業所加算」の見直し
・療養通所介護の「重度者ケア体制加算」新設
・訪問看護の「退院当日訪問」の推進
・認知症GHの「医療連携体制加算」の見直し
・訪問入浴の「看取り連携体制加算」の新設
・訪問看護の「ターミナルケア加算」の見直し
・短期入所生活介護の「看取り連携体制加算」の新設
これまで介護保険制度は、『地域包括ケアシステム深化』の方針のもと、重度者のケアを高く評価する報酬体系の整備が進められてきましたが、今回の改定で一層その色合いが濃くなったと言えます。
看取りや医療連携に関わる評価項目のほとんどは、医療機関ないし訪問看護ステーションとの連携により加算を算定可能です。
自社で訪問看護を実施している企業にとっては、より有利な経営環境を作り出すチャンスです。
訪問看護をまだ開設されていない企業は、今回の改定を機に開設を検討されてはいかがでしょうか？
報酬改定の詳細や、訪問看護ステーション開設・運営の手法についてはセミナーにて解説しております。
今後の事業展開にご活用ください。
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この記事を書いたコンサルタント
津田 和知
大手介護事業者の介護付き有料老人ホーム施設長を経て、船井総合研究所に入社。前職の経験を活かし、現場主義で問題の本質や改善の糸口を掴み、経営者のサポートを行う。
コンサルティング領域は、介護事業全般の経営改善や訪問看護ステーションの立ち上げ、人事制度構築、厚生労働省調査研究事業への参画など。
