【オンライン開催決定！】空き家活用型施設事業立ち上げセミナーのご案内
いつもメルマガをご覧くださり、ありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の木村でございます。
今回は、満員御礼でご好評を頂きました「空き家活用型施設事業立ち上げセミナー」に関して
この度船井総合研究所では、当日の講演をご覧いただくオンラインセミナーの開催を決定致しましたので、皆様にご案内いたします。
ご興味のある方が是非ご覧いただけますと幸いです。
空き家活用型施設事業
空き家活用型施設事業とは、近年全国各地で増加する空き家を活用した上で、建物を有料老人ホームとして転換を行う事業です。
基本的に新築で土地建物を用意して施設事業を立ち上げようとすると最低でも2～３億円程度の費用が必要です。
ともすると有料老人ホームの立上げは多くの事業者様にとってハードルの高いものでした。
ただし、介護業界においては社会保障費の増大によって費用の抑制が急務であり、ここからの介護報酬単価のアップは見込めません。そうすると介護事業者様やこれから介護に参入を検討している事業者様にとっては「生産性の向上」や、より多くの報酬を得ることができる「重度化対応」の２つが、これから先を生き抜く重要な指標になります。
そういった点で、「生産性向上」と「重度化対応」の２つの指標を抑えていく意味では施設事業への取り組みは大きな意味合いを持ちます。
空き家活用事業の５つのポイント
①初期投資を新築の1/10以下に抑えることができる
新築であれば、2～3億の初期投資が必要な施設事業ですが、空き家を活用することで1/10以下の初期投資に抑えることができます。
②住宅型有料老人ホームとして立ち上げることで緩和措置が適用できる
空き家物件を活用する場合、設備構造基準に対しても特例的な緩和基準が存在している為、改修費を抑えることができます。また「入居者●名に対してスタッフ●名」といった規則はありません。よって、初期投資やだけでなくランニングコストまで抑えることが可能です。
③価格帯で大きく差別化することで早期満室化が可能
初期投資やランニングコストを抑えることによって、利用者が支払う月額費用を大きく抑えることができ、価格帯で他施設と大きく差別化します。
④介護サービスを付加することで月単価20万円以上・利益率50％を実現
介護施設として立ち上げた上で、自社の介護サービスを提供することによって、稼働率や生産性の向上と併せて
収益アップを狙うことが可能です。今回のゲスト企業様では、1居室40万円/月の売上UPを実現しています。
⑤施設事業を基盤として様々な事業への派生が可能
施設の入居者を自社の顧客基盤として、介護に関わらず様々な事業への立ち上げが可能です。ゲスト企業様では、最初はデイサービスと障がい者グループホームがを展開していましたが、現在では訪問介護に加えて訪問看護や福祉用具貸与や居宅介護支援など、事業数を参入以前から倍にして展開しています。
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この記事を書いたコンサルタント
木村 亘佑
新卒で船井総合研究所に入社。 大学在学中に、被災地支援団体の代表として活動した経験を持つ。入社後は食品業界、SNSマーケティング領域のコンサルティングを経て、シニア向け空き家事業スタートアップのコンサルティングを行う。 ご支援先の経営者、担当者に寄り添ったコンサルティングを行い、高齢化社会の問題解決に取り組んでいる。 熊本県熊本市出身。
