【※締切間近※】不景気においてもニーズが変わらない事業

2022年6月10日配信

カテゴリ：: 老人ホーム紹介老後の住まい仲介ビジネス

コロナによる不景気を踏まえ、より強固な事業の柱を作らなければいけないと思われた経営者も少なくないと思います。
しかし、新たな事業を展開する上で、「事業投資」は不可欠。本日はその「事業投資」を最小限で事業を始めることが出来る上に、生産性の高い事業をご紹介致します。

■ 不景気を通して明確になったもの

コロナウイルスによる経済的不況も徐々に回復している一方で、
円安と物価の高騰という新たな問題が浮き彫りになり、
消費者の購買行動はいまだ回復の目途が立っておりません。

このような不況は数年に1度必ず起きているのが現状です。
そもそも、日本においてはバブル崩壊後、
目覚ましい景気回復を実現できていないの事実です。

そんな、経済が不安定なこの状況において、
事業の柱をより強固なものにしたいと感じた経営者は
少なくないと思います。

しかし、事業の柱をより強固にする、
もしくは新たに事業の柱を作り上げようと思っても、
今、市場が求めるもの、つまり”市場のニーズ”は
直ぐに変わります。

直近で変わった市場のニーズであれば
食べたいものがあれば、
店舗に赴き食事をとっていたのが、
コロナにより自宅にいる時間が増えたため
自宅でデリバリーを活用した食事や
自炊のニーズが増えました。

しかし、それもまたコロナの消息に伴い、
外食のニーズが徐々に増えております。

といったように
食事における市場のニーズは
この短期間で変わり続けております。

このように”市場のニーズ”が瞬時に代わる
この時代において会社をより強固なものにするためには
”市場のニーズ”を見極めるということです。

■ 市場のニーズを見極めるだけでなく”市場の範囲”も見直す

しかし、市場のニーズを見極め、
ニーズが高く、競合もいない事業に参入しても
直ぐにニーズが変化し、再度事業の見直しを
図らなければいけない可能性がございます。

そうならないためにも、
拾い範囲で利益をもたらすかどうか、
”市場の範囲”も見直す必要があります。

先程の”食事”の例でいうと
”食事”という市場には
店舗で食事をとる、自宅で食事をとる
という2つの市場の範囲があります。
この２つのサービスを提供できるお店であれば
コロナウイルスの蔓延で自宅での食事が増えても
コロナが収束し、外食のが増えても
すぐに事業の立て直しや、
予期せぬ事態に対応することが出来ます。

更に、その市場の範囲を見極める上では
その市場が成長市場なのか、
外部の影響を受けるリスクがどれくらいあるのか
（今回の場合コロナウイルス）も
併せて見極める必要があります。

しかし、そんな市場を１から探すのは
そう簡単ではありません。

■　老後の住まい市場の入り口となるビジネス

皆さまにご紹介させていただきたい
成長市場であり外的要因を受けにくい市場への
参入の入り口となるビジネスは
”老後の住まい仲介ビジネス”です。

何故このビジネスをおススメするのか、
理由は３つございます。

1つ目は「成長市場」という点です。
ご存じのとおり、今の日本においては
少子高齢化が問題視されており、
現段階で65歳未満と65歳以上の人口は
3：1となっており、今後も高齢者人口は
増え続け、2060年には2：1になると言われております。
つまりターゲットが増え続けているということです。

1つ目は「成長市場」という点です。
2つ目は「市場の範囲が広い」という点です。
年齢を重ねると身体状況に変化が訪れます。
そのため、人によっては介護や医療などのサービスを
受けながら生活を送らなければなりません。
しかし、介護や医療といったサービスは軽度であれば
自宅で受けることもできますが、
中・重度になると介護施設へ住み替えを行わなければなりません。

高齢者が自宅から介護施設に住み替えを行う過程では
自宅の売却、相続、身元保証、引っ越し、遺品整理など
様々なニーズが発生するため、それぞれ収益の柱を立てることもできます。

最後は「投資が少ない」という点です。
「老後の住まい仲介ビジネス」はいわゆる
”マッチングビジネス”です。商品というストックを持つ必要もなく、
店舗も必要ございません。専任1名で収益化を図ることができ、
1名当たりの年間粗利生産性は1500~2000万円となります。

いかがでしたでしょうか。
少しでも気になる方は是非、
セミナーに参加してみてください。

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