「10年後も安定して事業を運営するために」今から求められる”多角化・多機能化”

2023年5月11日配信

カテゴリ：: 経営戦略

いつもありがとうございます。
船井総研の沓澤翔太です。

昨今、少子高齢化が更に加速し、
日本の人口は2065年には8,808万人まで減少、
さらに生産年齢人口は4,529万人まで減少するとされています。

つまり、ご本業とされている事業における人材採用難、売上減少、新規顧客の獲得の難航は容易に想像できます。
一般的に「企業の10年生存率」はわずか6.3％といわれていますが、
このような社会的背景の煽りを直に受けてさらに衰退していく企業も数多く見られるのが現実です。

少子高齢化が進行にあわせて、高齢者福祉事業から
その他の社会福祉事業へ新規参入される法人様が多くいらっしゃいます。
そのなかで、地域を問わず問題になっているのが、
競合の増加により見込み客を獲得することが難しくなってきているという点です。

現状で高稼働率、高いシェアを誇っている事業所でも、
人口減少の影響により稼働が減少することは想像に難くありません。

生き残るためのポイント「多角化・多機能化」

今後、法人を引き続き発展させていくうえでカギとなるのは、
「多角化・多機能化」です。

多角化・多機能化のメリット
高齢者介護事業などの社会福祉事業において、
メインの収益源となるのは利用者がサービスを利用することによって得られる保険収入です。
保険収入は数年に一度の改定で変化しており、なおかつ報酬は下がり続けているのです。
人口減少と合わせてこのような報酬減が生じては、収益は下がり続けるばかりです。

そこで、皆様がすでに運営されている事業を「多角化・多機能化」させることで、
既存事業の関連顧客の獲得へとつなげられるとともに、
付随するサービスへと波及させることが可能なのです。

具体的には、皆様が今後展開されるサービスの利用層を子ども～高齢者まで考えたとき、
そこに付随するのは保育・教育・福祉・介護です。
もしこの保育・教育・福祉・介護のいずれかだけを運営されている場合は、
そこから更に多角化・多機能化させるチャンスが眠っています。

多角化・多機能化の”カタチ”
例えば、高齢者介護を既存で運営されている場合、
将来的に高齢者介護サービスを利用されるであろう障がいのある方を対象としたサービスを展開することも考えられます。
具体的には、18歳～65歳未満が利用できる就労継続支援、就労移行支援です。
さらに、こうした就労支援サービスを将来的に利用する可能性のある見込み客獲得の手段として、
就学児・未就学児向けのサービスも存在します。

このたびは、保育・教育・福祉・介護のすべてにおいて展開を進められ、
全22種類・全33事業所を運営されている社会福祉法人永寿荘様をゲストとしてお迎えし、
多角化・多機能化の成功事例についてのセミナーを開催することとなりました。

永寿荘様に成功事例をお話いただくとともに、
総勢20名近くのコンサルタントによる「今、伸びているビジネス」について選択制の講座をご用意しております。
「いま、自社に必要な業態はどのようなものか？」について学んでいただき、
今後の事業展開の一助となれば幸いです。
ぜひとも奮ってご参加ください！

多角化・多機能化のメリット

人口減少については上述の通りですが、
他方、障がい者数は936万人存在するとされており、
要介護認定を受けている方の数よりも多いという状況です。
このような社会福祉事業へ参入されるメリットは下記の4つです。

◆ご本業との相乗効果
典型的なBtoC業態であり、皆様がご本業とされている事業における顧客の母集団形成に役立つこと

◆CSR
自社の信頼の更なる向上、採用定着への好影響（パチンコ会社が保育園を設置することで、銀行の融資が進みやすくなった例、社会性の高い事業を付加することで、これまで出会えなかった優秀層の採用問合せも。）

◆ストックビジネスによる売上の安定化
制度ビジネスであり、なおかつ登録制・一定頻度での利用であるため売上が安定しやすい

◆低投資で始められる
多くの業態が1,000～1,500万と低投資でスタートできる

いかがでしょうか？
近い将来に想像される採用難や売上の伸び悩み、事業の成熟や社会情勢を鑑みても、
これから多角化・多機能化を考えない理由はないのではないかと思います。