いつもお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所 介護福祉士の國原 和真です。

多くの介護経営者様とお話しする中で、共通して聞かれる悩みがあります。 それは「他の事業に比べて、訪問介護はどうしても拡大しにくい」 「拠点を増やそうとすると、管理が途端に難しくなる」ということです。これは訪問介護というビジネスの構造的問題があります。
訪問介護というビジネス領域においてしっかりと利益を出すためのヒントをお伝えします。

■ 目次
1.訪問介護事業がなぜスケールしにくいのか？
2.訪問介護ビジネスの本質的な「複雑性」
3.大手が訪問介護に消極的な事情
4.訪問介護は中堅企業が担い手に

1. 訪問介護事業がなぜスケールしにくいのか？
多くの事業において、事業規模を拡大していくためには業務の「標準化」が必要です。しかし訪問介護は「いつ、どこで、誰が、何をするか」ということにおいて変数が多く、標準的な運用が非常に困難です。この複雑さこそが事業を拡大する際にぶつかる大きな壁となります。

2. 訪問介護ビジネスの本質的な「複雑性」
訪問介護の現場は、常に利用者とヘルパーが動いている状態です。 利用者の体調変化による急なキャンセルや時間の変更、サービスの追加などはよくあることです。
一方で、サービスを支える非常勤ヘルパーの状況も家庭の事情や急な欠勤、また希望するサービスについても流動的になる事が多いです。
この「不安定な利用者」と「不安定な働き手」を、パズルのように日々最適に組み合わせ続けなければなりません。この調整コスト（現場管理者の負担）が、他業態に比べて難しいのです。

3. 大手の介護法人は訪問介護に消極的
効率や再現性を重視する上場企業や大手資本にとって、この「一人ひとりに合わせた細かい調整」は、非常に費用対効果が悪い領域との認識になります。
「比較的楽に、管理できる施設や通所サービスに投資したい」 これが大手経営陣の本音ではないでしょうか？一方で、大手による市場独占が起こりにくい領域でもあります。施設などでは大手法人の進出や企業買収により稼働率が著しく下がったということはよく聞きますが訪問介護においてはあまり影響がないように感じます。

4. 訪問介護は中堅企業が担い手に
大手が積極的でない「細かくて複雑な調整」こそが、地域密着で動く中小企業の戦える領域です。 地域の方々と顔の見える関係を築き、現場のヘルパー一人ひとりに寄り添ったマネジメントができるのは、経営者の想いが現場に届く規模の中小企業に他なりません。
この「複雑性」を逆手に取り、有効な仕組みとして構築することができれば、競合他社が真似できない営業利益を出すこともできます。

高収益訪問介護のセミナー

オンライン開催のセミナーになりますので、
興味のある方はぜひお申し込みをお願いします。

みなさまのご参加を心よりお待ちしております。

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
今後とも、よろしくお願いいたします。

この記事を書いたコンサルタント

國原 和真

医療･介護･福祉業界を専門とするコンサルティング会社にてHR戦略・M&A仲介・施設立ち上げなどの業務を担当。 事業会社にて、管理者として従事した経験もあり自身も介護福祉士資格を保有している。
コンサルティングと実務経験から経営者と現場、双方の立場を大切にした課題解決を信条としている。 船井総研に入社後は、介護・障害福祉事業を中心に支援を行っている。

• 投稿記事一覧へ