みなさま、こんにちは！船井総研の三浦でございます。
過去のメルマガ”【8時間夜勤】の介護施設は採用力向上のチャンス！”の続きとして、介護施設における週休3日制度の”導入のポイント”についてお伝えをいたします。

一概に週休3日制度といっても、様々なパターンがあり介護施設での導入にあたり、適しているもの適していないものがあります。
一般的な週休3日制度のパターンをご紹介したのちに、介護施設での推奨パターンをご紹介いたします。

パターン①＜生産性向上型＞
1日8時間労働＝週40時間労働　→　1日8時間労働＝週32時間労働【＋給与変動なし】　

パターン②＜労働時間減少型＞
1日8時間労働＝週40時間労働　→　1日8時間労働＝週32時間労働【＋労働時間の減少に合わせて給与も減少】

パターン③＜労働時間組み換え型＞
1日8時間労働＝週40時間労働　→　1日10時間労働＝週40時間労働【＋給与変動なし】

パターン①②③に加えて、従業員が自由に選択できるorできないという分け方があります。

介護施設で導入するにあたりオススメする週休3日制度のパターンは

【パターン③×自由な選択は不可】です。なぜならば③以外のパターンでは、労働時間の減少により、人員配置基準を割るリスクが上がるor人員基準を満たすためにさらに人員数が必要になる（もしくは現場の人員数を大幅に削減する必要が発生する）ためです。また自由な選択を可能にしてしまうと、1日の労働時間が異なる職員の入退職により、日々の勤務表の作成が困難になり残業の増加や余剰人員の配置につながりやすくなってしまいます。そのため自由な選択は不可が望ましいです。

一方で、働き方の多様性を訴求するのであればユニットやフロアごとで10時間または8時間勤務に分けたり、施設系は10時間勤務・在宅系は8時間勤務というように、職員個人単位ではなく事業所単位で働き方の多様性を担保できるというのも複数業態を持つことが多い介護法人の強みと考えます。

介護施設に特化した週休3日制度導入セミナー

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/076548

介護施設の週休3日制導入レポート

https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/kaigo-keiei__00238

この記事を書いたコンサルタント

三浦 基寛

介護業界のコンサルティングに特化。介護施設・有料老人ホームの『業務標準化』　『スタッフ定着・離職防止』『リーダー・管理者育成』を中心とした組織づくりや生産性向上のコンサルティングを得意とする。人手不足・採用難時代の中で、経営者・事業部長・管理者・リーダーといった法人内の各階層の役職メンバーを巻き込みながら、成功事例を基に手堅くコンサルティングを実施している

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