介護施設経営 最前線!『リハビリホーム』モデル

2020年11月10日配信

カテゴリ:
介護

こんにちは。船井総合研究所の津田です。
依然としてコロナウイルス感染症の影響が続いている中、介護業界では介護保険制度改定という更なるインパクトが2021年に待ち受けています。自社の抱えるサービスのマイナス改定や算定における抜本的見直しがあれば経営が揺らぎかねませんが、こうしたリスクは制度ビジネスの宿命とも言えます。

そうした中、介護施設に自費サービスをかけあわせ、施設の付加価値を高めるとともに介護保険外の収益を得ることに成功している施設があります。
今回のバーチャル視察ツアーで取り上げさせていただいた株式会社シニアスタイル様も、自費でリハビリサービスを導入した高価格帯のサービス付き高齢者向け住宅、住宅街有料老人ホームを複数運営し、いずれも入居率は100%、加えて多数の待機者を獲得するという素晴らしい実績をあげられています。

バーチャル視察ツアーの詳しい情報は、下記のセミナーページよりご覧ください。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/067330

入居金1000万円、もしくは月額基本料30万円を超えるような高価格帯の施設が人気を集め、堅調に入居者を獲得している背景には、リハビリという利用対象者層が極めて広いサービスを付加したことにあります。近年多くの施設が主の利用者層として見込む中重度者が要介護認定者の3割程度で、要介護認定者もまた高齢者人口の2割程度に過ぎません。一方でリハビリに関心を持つ人口は、すべての高齢者といっても過言ではないでしょう。

これだけのニーズがありながら、得意としてリハビリを提供できる施設は、基本的には介護老人保険施設以外になく、多様なリハビリニーズに対し介護老人保健施設が十分なサービスを行えているとは言い難い状況です。
このような状況で、自費のリハビリサービスは、保険サービスと比較して高額ではあっても、高いニーズがあり、それを受けたくて入居する高齢層が列を成しているというのがシニアスタイル様の事例です。

とはいえ百分は一見にしかず。実際に見てみないと分からないことや、細かな疑問もあると思います。
なぜ保険サービスではなく自費リハビリなのか。提供するリハビリ内容はどういったものか。

バーチャル視察ツアーでは、上記のような疑問に社長自ら赤裸々にお応えし、またオンラインで施設の中を見学することができます。コンセプトやビジネスモデルだけでなく、ディテールまで覗くことのできる機会は、現場主義の船井総研主催の視察ツアーならでは!
今回はコロナウイルス感染症の状況も受けて、オンライン開催とさせていただきましたが、視察先から遠方の方で事務所から視聴・参加いただけますので、ぜひこの機会をご活用いただきたく思います。

【webセミナー】介護業界向けバーチャル視察ツアー
日時:2020/11/20 (金)13:00~14:30
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/067330

この記事を書いたコンサルタント

津田 和知

大手介護事業者の介護付き有料老人ホーム施設長を経て、船井総合研究所に入社。前職の経験を活かし、現場主義で問題の本質や改善の糸口を掴み、経営者のサポートを行う。
コンサルティング領域は、介護事業全般の経営改善や訪問看護ステーションの立ち上げ、人事制度構築、厚生労働省調査研究事業への参画など。

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