デイサービス、稼働率が大幅に減少！
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皆さま、こんにちは。船井総研の今村です。
新しい介護報酬が決まり、情報収集をされたり、自社はどの加算をどう取得していくのか。
など、検討を進めていらっしゃる最中かと思います。
一方で、利用者の状態変化や入院などが発生して、利用休止による売上の減少。
それをまかなうだけの新規利用が増えずに苦戦をされている事業所様も多いかと思います。
あなたのデイは孤立していませんか？
私自身、デイサービスのご支援先様が多く、日々感じることは、
「地域で孤立しているデイは業績が悪い」ということです。
日頃からケアマネやご家族と連絡が取れている事業所は、厳しいながらも新規の体験獲得や業績の維持ができているということ。
逆に、地域との連絡網が弱く、ケアマネからも頼りにされていないデイサービスは
稼働率が壊滅的です。
「デイサービスが地域で孤立する」というのはどういうことか？それは、
・コロナ対策や他のデイの取り組みについて相談できるケアマネがいない
・地域の感染動向や利用者の在宅状況について教えてくれるケアマネがいない
・管理者、相談員がフロア業務しかせず、地域連携に動いていない
こういったデイサービスは、総じて事業所内の介護士・看護師・機能訓練指導員が
それぞれバラバラに動いていて、本来の多職種連携が取れていないことが多いです。
結果としてデイの特徴や強みが外部に伝わらず、新規紹介件数が少なくなる傾向があります。
そのような状況を許してしまっている経営者にも問題があります。
では、どうすればいいのか。
それは、３つの情報発信を地域に対して行うことです。
具体的には、
１．コロナ感染防止対策の取り組みをケアマネ向けに書面で発信する
２．直接会えるケアマネとは直接会う
３．コロナ禍だからこそ提供している機能訓練や介護サービスを書面で発信する
１は、「自社のデイが安全であること」「感染防止対策をきちんと実施していること」をきちんと地域のケアマネに理解していただくことが狙いです。
２は、本当の信頼関係は直接会わずして築くことが難しく、苦しいときこそ直接会って話せるケアマネは自社の理解者であり、あなたが最も貢献すべき対象だからです。
３は、自社デイサービスの信念とサービス内容（提供内容）です。人との接触が制限されて気持ちが沈みがちな利用者に対して自社が取り組んでいること（機能訓練・レク・食事・イベントなど）をチラシや読み物にして発信することです。
後ろ向きになっていませんか？
おそらくですが、一部の事業所はコロナを理由に気持ちが後ろ向きになっていたり
やっても効果が出ないだろうと新しい動きが取れていないこともあるかと思います。
しかしながら、待っていて稼働率が上がりません。むしろ下がります。
動いて、攻めて、ツキを好転させるしか方法はありません。
稼働率を上げるには紹介が必要です。
紹介をもらうには信頼が必要です。
信頼を得るには誠実でオープンな情報公開をしなければなりません。
数（稼働率）は力です。
利用者であふれるデイサービスを、皆様には実現してほしいと考えています。
もし自力で稼働率を上げることに苦戦をされていらっしゃるのであれば、
下記セミナーでご紹介するノウハウをお使い下さい。
皆さまの事業所の稼働率を上げる自信が私にはあります。
今回は、昨年まで稼働率の低下に苦しんでいらっしゃった
介護法人の経営者様にもご協力いただけることに決まりました。
そのデイサービスは、
2020年1月、６０％以下に低迷していた稼働率が、
2020年５月、４ヶ月で３０％以上も稼働率を上げることができました。
コロナ禍でもなぜ年間売上を2,000万円も伸ばすことができたのか？
その事実と具体的な方法を、すべて皆さまにご紹介いたします。
デイに絞った報酬改定や加算の取り方もご紹介しますので、
2021年上半期、デイサービスの経営ノウハウはこのセミナーに参加すれば
すべて理解していただける内容となっております。
ぜひ、皆様の事業所のツキを好転させるきっかけにしてみて下さい。
次に稼働率を上げるのはあなたです。
▼上記に関するセミナーの詳細はこちら
デイサービス稼働率100％セミナー
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/069657
この記事を書いたコンサルタント
今村 大樹
医療・介護に特化した経営コンサルタント 新規開設及び経営改善コンサルティングの実績は延べ300社を超えている。 「デイサービスは地域を支えるインフラとして絶対に潰れてはいけない」 「デイの収益改善に少しでも力になりたい」との思いからデイに特化した勉強会を企画。 地方の小規模事業所から大手法人、運営母体では株式会社・社会福祉法人・医療法人、 業態では入居施設・デイサービス・自費サービスなど幅広い知識を持ち、 業界や地域を代表するクライアントも多いことから、介護事業の活性化を通じた地域課題の解決や業界発展を理念としている。
