平成30年5月21日に、厚生労働省より「第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」が発表されました。
その結果によると、
■　2020年度末には約216万人、2025年度末には約245万人の介護職員が新たに必要である。
■　2016年度の約190万人に加え、2020年度末までに約26万人、2025年度末までに約55万人、
年間6万人程度の介護人材を確保する必要がある。
■　国においては、➀介護職員の処遇改善、➁多様な人材の確保・育成、➂離職防止・定着促進・生産性向上、
➃介護職の魅力向上、➄外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む方向である。
という発表がなされました。
近年の入職・離職の動向が大きく変わらず続いていった場合、2025年度の時点で210万9956人しか確保する
ことができないという結果になり、その需給ギャップは33万6606人になるとのことでした。
ただし、前回の発表と今回を比べると実は介護職員の必要数が減少しています。
厚労省はこの理由を、
「各都道府県による直近のサービス見込み量を反映した結果」と説明しています。
これはつまり、「潜在介護福祉士」が復帰をされたり、未経験者が介護職に就いてもらえたり、
処遇改善加算の改善で他業界と給与差が変わらなくなったりと、各々の介護事業所の努力の賜物だと思います。
その中で改めて重要視されているのが、「潜在ヘルパー」の掘り起こしです。
初任者研修修了者のうち、現役で就業しているのが約15％しかおらず、
85％が「いつか就きたい」「就きたくない」という状況です。その数は約200万人以上です。
この「潜在ヘルパー層」にアプローチをかけることこそが、需給ギャップを埋めるにあたって
重要な要素になっていきます。
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この記事を書いたコンサルタント

株式会社船井総合研究所

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