病院が介護事業者と連携していきたい理由
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皆さまこんにちは。船井総研の沓澤です。
今回は、なぜ病院が介護事業者と密な関係を構築したいのかをお伝えします。
この理由を知って、病院との連携強化の種にしてもらえれば幸いです。
まず昨今の病院経営で、経営陣が考えていることはなんでしょう?
それは、「これからどのように生き残っていくか?」ということです。
国はこれから高齢者が増えていく中でも皆保険制度を維持していくために、医療費を抑制していかなければなりません。その中で、必要な人に必要な分だけの医療を提供するために、「重症度、医療・看護必要度」や「医療区分」といった患者さんの重症度を表す指標を導入し、患者さんが良くなったらすぐに退院しなくてはならない仕組みを作っています。ですから、高齢者が増え、患者さんが増えているにも関わらず、病床稼働率は全国的に年々低下し、赤字経営の病院が増えているのです。
2018年度の診療報酬改定ではこの動きはさらに加速し、患者さんには今まで以上に、早く退院してもらわなければならない状況になると思われます。そうすれば当然、病院は今まで以上に多くの患者さんに入院してもらわなくては経営が厳しくなります。
では、病院はこれからも生き残っていくために、どのように患者さんを増やすのか?
その一つの方法が介護事業者との密な連携ということなのです。
介護事業者は、たくさんの方々の療養生活を支えています。ここが大きなポイントです。
療養生活を支えている中で、突然に医療的対応を優先すべき状態になることがあります。病院側はこの時に使ってもらい患者さんを増やしていきたいのです。
介護事業者側としても、何かあった時に、すぐ病院が対応してくれることは大きな安心につながりますね。
今の時代、病院と介護事業者が密な連携体制を構築していくことは双方の経営面にとっても、地域住民にとっても良いことしかありません。
是非、病院との連携を深める上では、今回ご説明したポイントを理解し、双方にとって有益な関係を作り上げていってもらいたいと願います。
それが間違いなく、地域住民、さらには日本の医療・介護をより良いものにしていくものだと思います。
この記事を書いたコンサルタント
沓澤 翔太
デイサービス、特別養護老人ホーム、有料老人ホームなどの新規開設、収支改善、異業種からの介護事業への新規参入支援などを手がける。現在は、主としてデイサービスや有料老人ホームの利用者獲得や新規開設を中心にコンサルティングを行っている。 介護事業のコンサルティングの他、療養病床の転換や訪問診療など、医療業界のコンサルティングや、医療器具の販売促進についても実績を持つ。