いつもお世話になっております。
船井総合研究所、介護福祉士の國原です。

介護報酬改定の前年度である本年、関係各所が忙しくなってきている印象があります。選挙に関する報道などもあり制度ビジネスの経営者様としてはもどかしい日が続くのではないでしょうか？私の担当する訪問介護の事業者様からは、「危機感を感じている」というお声もいただきます。

本日は、業界に暗い影を落とす「訪問介護の倒産」というテーマに触れて、この変化の大きな時代を生き残るための方法をお伝えします。

1. 過去最多の倒産件数
2. 国が基本報酬を下げた理由
3. 訪問介護の二極化時代
4. 地域を担う訪問介護事業所になるためには

1. 過去最多の倒産件数
最初に直視をしなければならない現実があります。
民間の企業情報サービス会社などの調査データによると、2025年の訪問介護事業者の倒産件数は、過去最多を更新する勢いで推移し、現在も衰えることなく事業所の閉鎖が増えています。

私が年末書かせていただいた時流予測レポートにも記載いたしましたが
R6年以降新規の請求事業所数に明らかな変化があります。

これまでも制度改正のたびに淘汰はありましたが、今回の波は明らかに質が異なります。 かつては「放漫経営」や「コンプライアンス違反」が倒産の主因であることが多かったのに対し、現在は「黒字でも人がいないために倒産する（人手不足倒産）」や「物価高と報酬減のダブルパンチによるあきらめ廃業」が増えている印象です。

「CMからの依頼はあるのに、ヘルパーがいなくて断らざるを得ない」 この状況が続けば、売上は頭打ちになり、物価高騰や人件費の高騰による固定費が経営を圧迫します。これが現在の倒産の典型的なパターンです。

2. 国が基本報酬を下げた理由

なぜこれほど苦しい状況の中で、国は訪問介護の基本報酬引き下げ（実質的なマイナス改定）に踏み切ったのでしょうか。

国が示したデータでは、訪問介護の利益率は平均7.8%と、他の介護サービスに比べて高い水準にあるとされました。しかし、これには大きな落とし穴があります。 この数字は、「集合住宅併設型などの高効率な大規模事業所」が平均値を押し上げているだけであり、地域を車やバイク・自転車で回る小規模な事業所の現実は反映されにくくなっています。

ここから読み取れる国のメッセージは 「小規模・非効率なままでは生き残れない。規模を拡大し、効率化できた事業所のみが残ってほしい」 少し残酷に聞こえるかもしれませんが、これが制度改正の裏にある意図です。もはや「今まで通り」では厳しい現実が待っているかもしれません。

3. 訪問介護の二極化時代
これからの訪問介護業界は、高い確率で「二極化」します。

生き残る事業所： 採用戦略に投資し、人材を確保できる。DX等で効率化を進め、大規模化・高機能化に成功する。

事業撤退する事業所： 従来の運営から脱却できず、ヘルパーの高齢化とともに事業所自体が衰退する。

特に重要なのは「人材の確保」です。 報酬単価が下がった今、利益を確保するには「収益性を高める」か「規模を拡大する」しかありません。そのどちらを実現するにも、不可欠なのは「人の力」なのです。

4. 地域を担う訪問介護事業所になるためには
この厳しい時代に、地域になくてはならない事業所として存続し成長するためにはどうすればよいのでしょうか。

答えはシンプルです。 「国が求める効率的な経営モデル」へと自社を変革し、何とか「人材」を確保する仕組みを持つことです。

・人材確保への投資の決断
・処遇改善加算を活用した待遇改善
・若手や未経験者でも定着する教育・キャリアパスの構築

これらは、「できたらいいな」ではなく「やらなければ遅かれ早かれ撤退することになる」という項目です。 ただ悲観する必要はありません。倒産が増えているということは、裏を返せば「生き残った事業所には、地域の利用者が集中する」という大きなチャンスがあるということです。

この状況をチャンスととらえて生き残っていく具体的な戦略、そして2026年以降の訪問介護の運営について、セミナーを開催することにいたしました。 「今すぐには困っていないけど不安がある」と少しでも思っている経営者様は、ぜひその答えを持ち帰ってください。

営業利益30％の訪問介護事業所がやっていること

本セミナーは訪問介護事業の経営者を対象に、
営業利益30％の高収益化と安定経営の実現を目的としています。
講座では、加算の取得方法に加え、
それを維持し経営を安定させるための具体的な運用ノウハウや、
即実践可能な収益アップの秘訣を解説します。
さらに、実際に高収益を達成している事業所の
成功事例もお伝えさせていただきます。

この記事を書いたコンサルタント

國原 和真

医療･介護･福祉業界を専門とするコンサルティング会社にてHR戦略・M&A仲介・施設立ち上げなどの業務を担当。 事業会社にて、管理者として従事した経験もあり自身も介護福祉士資格を保有している。
コンサルティングと実務経験から経営者と現場、双方の立場を大切にした課題解決を信条としている。 船井総研に入社後は、介護・障害福祉事業を中心に支援を行っている。

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