皆様
いつもお世話になっております。
株式会社船井総合研究所、地域包括ケアグループ
コンサルタントの早川 亮太でございます。

お忙しいところ、こちらのコラムをご開封いただき、誠にありがとうございます。

表題の件、
・営業まわりが出来ておらず、新規が増えない
・人員配置が適正化できず、人件費がかかって利益が残らない
・競合が多く、営業してもなかなか紹介がもらえない

運営されているデイサービスに、１つでも当てはまるようでしたら、ぜひお読みください。

■43.9％のデイサービスが赤字

厚生労働省所管の独立行政法人、福祉医療機構（WAM）は2025年6月27日に、
デイサービスの経営状況に関する最新調査レポート『2023年度 通所介護の経営状況について』を公表しました。

2023年度に赤字だったデイサービスは全体の43.9%で、2022年度の48.8%に比べると改善傾向なものの、店舗の半数近くが赤字という状況です。

平均要介護度や職員の年収などについて、赤字事業所の平均値と黒字事業所の平均値が公表されており、一部をまとめると次の通りです。

稼働率
赤字事業所：63.9%
黒字事業所：73.7%

開設からの経過年数
赤字事業所：17.8年
黒字事業所：16.1年

要介護度
赤字事業所：1.79
黒字事業所：1.85

利用者単価
赤字事業所：9,346円
黒字事業所：9,555円

利用者10人当たりの従業員数
赤字事業所：5.93人
黒字事業所：5.08人

職員の年収
赤字事業所：373万円
黒字事業所：354万円

個別機能訓練加算Ⅰの算定率
赤字事業所：70.4%
黒字事業所：80.2%

これ以外にも、長く運営するほどにデイサービスの利益率が下がっていくこと
（5年以上10年未満が最も高く、25年以上が最も低い）や
定員数の2.5倍以上の登録者を確保しているデイが黒字になっていること
認知症対応型デイサービスは、赤字事業所割合が37.3%で全体に比べて赤字割合が低いということ
等が調査分析されています。

このように、経営環境の厳しさは依然として続いており、
「努力しているのに利益が残らない」「制度に左右される」構造的課題が浮き彫りとなっています。

“事業を増やす”ではなく、“つなげて伸ばす”時代へ

こうした状況の中で、いま多くの介護法人が直面しているのは、
「今のやり方では、これ以上利益を伸ばせない」という壁です。

デイサービス1本で運営している法人はもちろん、
訪問介護や入所施設、福祉用具などをすでに展開している法人でも、
「事業を増やしても全体の収益が伸びない」「拠点ごとの採算がバラバラ」
といった声を数多く伺います。

つまり、これからの介護経営で問われるのは
事業をどれだけ持っているかではなく、“それらをどう活かし、どうつなげるか”です。

この視点を早くから実践してきたのが、全国776拠点を展開する株式会社ツクイです。
ツクイ社は、デイサービスを基盤としながらも、
在宅支援・介護保険外サービス・福祉用具・住宅サービスなどを横断的に組み合わせ、
地域包括ケアの中で「法人全体で利益を生み出す仕組み」を確立しています。

単一事業の利益構造に限界を感じている法人にも、
複数事業の最適化に課題を抱える法人にも、
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