【緊急開催】在宅シフト・制度移行に対応できる、介護事業所の在り方
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船井総合研究所の杉浦でございます。
2024年度の介護報酬改定をはじめ、
高齢者の在宅志向の高まり、制度の地域移行を見据えた政策動向、
さらには採用難の長期化など、介護事業を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。
こうしたなか、
「既存の介護サービスだけでは利益が出しづらくなってきた」
というご相談を全国の経営者の方々から多くいただくようになりました。
今、そうした課題を抱える介護事業者の間で注目されているのが、
医療保険を活用して、自宅や施設で施術を行う “訪問鍼灸”という新しい選択肢です。
導入のしやすさ、制度との整合性、そして収益性の高さから、
「次の一手」として再現性の高い新規事業モデルとして評価が高まっています。
■ 既存リソースを活用し、早期に利益を生む新規事業
訪問鍼灸の最大の特徴は、“今ある経営資源の延長線”で始められるという点です。
・鍼灸師1名の採用からスタートできる
・設備投資不要（相談室などの空きスペースで運用可能）
・営業不要で、既存の施設利用者や居宅関係者から自然な需要が見込める
・医師の同意書に基づく医療保険適用のサービスであり、請求も安定
実際に導入された企業では、
初期投資を抑えつつ、3ヶ月で黒字化、月商150万円超という実績も出ており、
「採用に不安がある」「新規事業はリスクが高い」といったお悩みをお持ちの方にも
無理なく取り組んでいただける内容となっています。
■ 介護保険外のニーズに対応する“これからの収益源”
要介護高齢者の中には、
介護サービスの対象外となる「慢性疼痛」「可動域制限」「しびれ」など、
医療的なケアが必要な症状を抱える方が多くいらっしゃいます。
こうしたニーズに対し、医療保険の枠組みでアプローチできる訪問鍼灸は、
介護サービスでは届きづらかった“すき間ニーズ”をカバーできる新たな役割を担っています。
今後さらに加速する在宅シフトの流れの中で、
介護保険外の収益構造を持つサービスを保有しておくことは、
経営の安定性と地域貢献の両面において、極めて重要な視点となっていくはずです。
▶ 今回のセミナーでは…
・月商150万円超の事業モデルの構造と損益シミュレーション
・導入までに必要な準備項目（人材・スペース・運営設計）
・医師同意書の取得フロー、レセプト請求の実務ポイント
・成功企業の共通点と、黒字化に向けた実行ステップ
上記の内容を中心に、
導入を検討する経営者が「意思決定に必要な情報を網羅的に得られる」セミナーです。
詳細は下記URLよりご確認くださいませ。
皆様にお会いできることを心よりお待ちしております。
【介護事業者向け】訪問鍼灸事業付加セミナー
この記事を書いたコンサルタント
杉浦 惇史
愛知県名古屋市出身。 新卒で船井総合研究所に入社。 入社後は、地域包括ケアグループに従事。 シニア事業の新規事業開発専門の経営コンサルティング部署であり、「老後の住まい事業」と言われる老人ホーム紹介事業やシニア向け空き家活用事業、身元保証事業の立ち上げを専門としている。 現場とのやり取りは毎日欠かさず、各社営業マンからも毎日の業務報告を受け、「どうやったらできるか」をモットーに、年間 365 回 PDCA を回すことを自身ともに現場レベルで浸透させる。
