皆さんこんにちは船井総研の國原です。
コラムをお読みいただきありがとうございます。

登録ヘルパーの採用施策！

目次
・訪問介護の時流
・登録ヘルパーへの勘違い
・人気事業所の取り組み

皆様こんにちは、船井総研の國原です。

人材不足といわれる介護業界においても訪問介護員の採用はさらに厳しくなっています。
厚生労働省のデータによると訪問介護員の有効求人倍率は14.14倍と施設介護の3.24倍と比べ厳しい数字が出ています。

そのため厚生労働省でもR6年より訪問介護等サービス提供体制確保支援事業に90億円の補正予算を盛り込み、R７年度も継続する予算が成立いたしました。

国としても訪問介護の人材確保に動いています。

運営事業者様として厳しい状況ではありますが、地域のことや既存の利用者のことを考えると事業所を閉鎖する選択肢はあまり考えたくありません。

・登録ヘルパーがいれば売上・利益が確保できるのに、、、、
・既存の登録ヘルパーから引退を示唆する相談があって、、、
・サービス提供責任者がサービスばかりで疲弊している。

上記のようなお悩みはありませんでしょうか？

人材不足の訪問介護において大切なのは
【登録ヘルパーをお客様として扱う】ことです。

登録ヘルパーは正職員やパートタイムの従業員と違い、サービス訪問に対して給与が設定されているジョブ型雇用です。

訪問介護特有の給与体系を活かして【登録ヘルパーが集まる訪問介護事業所】が行っている取り組みをご紹介させていただきます。

① 移動手段の補助や貸与
② 未経験者へ資格取得支援
③ コミュニケーションツールの整備

どの取り組みも大切なのは登録ヘルパーが働きやすくなることです。
より詳しい内容を知りたい方はぜひ無料経営相談をご活用ください。

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