【緊急提言】老人ホーム紹介会社の今後
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みなさま
いつもお世話になっております。
船井総研の三浦潤生でございます。
昨今話題となっている
「老人ホーム紹介会社」が
今後どのような方向に進んでいくのかを
船井総研視点で皆様にお伝えさせていただきます。
高額な紹介料？ 専門職への接待？
そもそも、この「老人ホーム紹介会社」は
介護報酬が誕生していこう、
増える老人ホームと高齢者の
「橋渡し」を担う役割として10年以上前に誕生いたしました。
社会性と収益性を兼ね備えたこの事業は
一時期は年間で100社以上が事業に参入するなど
人気も高いビジネスモデルでした。
しかしながら、コロナにより、
営業活動が制限されるといった背景から
徐々に事業に参入する企業が減少しておりました。
一方で上場企業が老人ホーム紹介事業に参入したり、
老人ホーム紹介会社が上場を果たすなど、
事業としての認知度は年々上がっており、
首都圏では様々な場所で
「老人ホーム紹介会社」の広告を目にする状況でもあります。
事業としての認知度が上がり、
今後も事業に参入する企業も増えていく見通しとなっております。
しかし、どの事業においてもそうですが、
参入する企業が増えると
中には悪徳な業者が増えるといったことも起こります。
特に最近話題となっているのが
・150万円を超える紹介単価の設定
・相談獲得のために専門職を接待
・利用者の要望を無視し、金額優先の案内
といったニュースです。
紹介会社はどうなるのか
このような問題をきっかけに
現在も厚労省では老人ホーム紹介会社の整備に向けて
話し合いが行われております。
あくまで、この話し合いは老人ホーム紹介会社の質を
担保し、悪徳業者を減らすためのものであり、
紹介会社を淘汰することを目的としてはおりません。
現に、高齢者住まい事業者団体連合会という
老人ホーム紹介会社の届出制度が発足したり、
紹介会社の研修制度が設けられたりなど、
質を担保するための動きが加速しております。
一方で各老人ホーム（運営側）に対しては
あまりにも高額な紹介単価の設定をしない旨や
紹介会社を使う際は上記の高住連の加盟企業を
推奨する通達が行われております。
つまり、国として紹介会社の縮小や制限を設けるのではなく、
紹介会社の質向上に向けた取り組みが加速化されていくと見込まれます。
しかし、少なからず、事業立ち上げに際して
必要条件が設けられるといった流れは
出てくるのではないかと存じます。
すでに何万人とこの紹介事業を活用し、
高齢者と老人ホームの橋渡しを行ない、
経産省からも老人ホーム紹介ビジネスは
必要であり、業態として不動産業に似ていることから
宅建が必要ではないかと言われていたことに関しても
「宅建は不要である」と明言された事業を
淘汰していくといったことは行われず、
よりよい業者を増やすための施策が今後も
話し合われるかと存じます。
事業としての認知度はあがっておりますが、
まだまだ商圏によっては事業所数が少ない状況です。
介護や住まいに悩む高齢者をサポートする
この事業を是非一度、ご検討頂けますと幸いです。
今がチャンス！紹介事業を立ち上げる方法
この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
