小規模多機能の収支改善事例【Vol.1】

2024年12月4日配信

カテゴリ：: 小多機・看多機介護

今回のコラムでは、
石川県A事業所の成功事例を通して、収支改善のポイントをご紹介します。

【基本情報】
エリア：石川県野々市市（5万人）
登録定員：29名（通い定員:18名、泊り定員:9室）

【収支状況（Before）】
年間売上　　　　│2,760万円
　登録者数　　　│10名
　単価（月）　　│23万円
　平均要介護度　│1.8
年間人件費　　　│2,940万円
　人件費率　　　│106.5%
　常勤換算数　　│6.3名
収支差率　　　　│-25%

【収支状況（After）】
年間売上　　　　│9,500万円
　登録者数　　　│29名
　単価（月）　　│27.3万円
　平均要介護度　│2.0
年間人件費　　　│500万円
　人件費率　　　│63%
　常勤換算数　　│13.5名
収支差率　　　　│14%

わずか数年で、H事業所は赤字経営から黒字経営へと転換しました。
一体どのようにして、この素晴らしい成果を達成したのでしょうか？

【収支改善の３つのポイント】

H事業所は、以下の3点に重点的に取り組みました。

1.顧客像の明確化
以前は、「小規模多機能＝たくさん通える、泊まれる」という認識が地域に広がっていました。そのため、サービス量が多い利用者が多く、人員配置が厳しい状況でした。

そこで、A事業所は、小規模多機能のモデル事業所を参考に、
顧客像を以下のように明確化しました。
①退院支援: 医療機関に入院している利用者の在宅復帰を支援
②困難ケース: 既存のデイサービスや訪問介護では対応が難しいケースを受け入れ

この結果、サービス量が適正化され、人員配置に余裕が生まれました。さらに、明確な顧客像を外部に発信することで、適切な利用者を獲得できるようになりました。
　
2.医療機関との連携強化
従来は、地域包括支援センターからの紹介が中心で、要支援者や軽度者（要介護1～2）の利用が多かったH事業所。医療機関との連携を強化し、「退院支援」のケースを受け入れることで、平均要介護度が向上し、利用単価のアップに繋がりました。

3.認知度アップの取り組み
顧客像を明確化した後は、積極的に外部への情報発信を行いました。
・訪問営業
・ケアマネージャー連絡協議会での講義
・自事業所主催の勉強会
・地元新聞やテレビ番組への掲載

これらの活動を通して、H事業所の認知度が向上し、適切な利用者が集まるようになりました。現在では、待機者が出るほどの人気となっています。

最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。
少しでも、皆様の持続的な介護事業経営のお役に立てましたら幸いです。