2018年の報酬改定を境に、老健は“二極化”が進む業態になったといえます。
一般的な100床規模の好調な施設では、月間300万円～400万円程度の黒字となっているのに対し、
不調施設では月間250万円～400万円程度の赤字になってしまっているケースもあります。
ここまでの差が生じる要因ですが、老健の経営においては稼働率だけではなく、上位類型の算定ができているかどうかも重要になります。
ご存知の通り、基本報酬が上位類型の方が高いことや、
ベッド回転率が高まることで入所初期に算定できる高単価の加算の算定回数が増えることが要因です。
そこで今回は、全国の老健施設がどのくらい上位類型に転換できているのか、
業界の超強化型転換の進み具合についてお伝えします。
【2018年の改定後の状況】
2018年の報酬改定で超強化型という類型が登場して以降の各類型の割合についてですが、
2018年5月時点では
・超強化型：7.4%
・強化型：8.1%
・加算型：26.6%
・基本型：54.4%
・その他型：3.4%
という割合でした。
超強化型は数%程度で、基本型が半数以上を占めるという状況です。
基本報酬が上位の「在宅強化型」に分類される上位の2類型が併せて15%程度という状況でした。
ここから1年半が経った2019年11月の時点では、
・超強化型：20.6%
・強化型：8.9%
・加算型：34.5%
・基本型：32.0%
・その他型：4.0%
という割合に変化しています。
超強化型の割合は約3倍近くに増え、加算型は微増、基本型は54.4%から32%まで減少しました。
ここから分かることは、「下位類型から上位類型への転換が進んだ」ということです。
元々基本型であった施設が、超強化型を含む上位類型へ転換したという見方が可能です。
次に、最新データの2021年時点での状況についてお伝えしていきます。
【2021年の改定後の状況】
次に、21年改定後の状況です。
・超強化型：26.3%
・強化型：11.8%
・加算型：30.9%
・基本型：27.5%
・その他型：3.5%未満
となっています。
超強化型施設の割合は増加し続けており、反対に基本型の施設の割合は減少しています。
時間の経過とともに、基本型であった施設が上位類型へ移行していることが分かりますが、
さらに見ていただきたいのが加算型の割合の推移です。
2018年には26.6%、2019年に34.5%、2021年に30.9%となっています。
2019年まで加算型が増加した背景には、前述の通り基本型から加算型へ移行した施設の存在が考えられます。
しかし、その後は割合が減少していることから、加算型から強化型以上への移行も進んできていると読み取ることができます。
つまり、2018年の報酬改定後、半数程度存在していた基本型施設が加算型以上に移行する流れが続いてるうえに、
近年では加算型から強化型以上への移行も進んできているということになります。
「いったん加算型で大丈夫」ではなくなってきているということです。
24年の報酬改定、介護医療院の増加を見据えた場合、強化型以上を算定しておくことは、
二極化が進む老健を黒字で経営するために非常に重要になるといえます。
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この記事を書いたコンサルタント
古賀 啓佑
福岡県北九州市出身。久留米大学附設高等学校、横浜国立大学経済学部を卒業後、新卒で船井総合研究所入社。介護老人保健施設・デイケアの経営コンサルティングを専門とする。基本型老健の超強化型転換、デイケアの稼働率向上、収支改善、採用など、老健・デイケアのあらゆる分野での活性化を得意としている。正しい論理に基づく計画完遂と、論理で割り切れない人付き合いの両立を志向しており、クライントと共に粘り強く成長していくことを信条とする。
