集合住宅を活用するだけで年商1.8億円UPさせたポイント

2023年3月15日配信

カテゴリ：: デイサービスマーケティング入居施設新規参入介護シニア訪問ケアサ高住シニア向け不動産再生

いつもメルマガをご覧頂きましてありがとうございます。
船井総合研究所の木村でございます。

前回のメルマガでは、19室の元集合住宅を介護施設として2棟転換して、年1.8億円の売上UPを実現したストーリーをご紹介させて頂きました。
今回は改めて、空き家を活用して施設事業を立ち上げるだけで
大きく収益を向上させるポイントに関してお伝えさせて頂きます。

空き家活用×施設事業のポイント

空き家活用×施設事業のポイントとしては以下の5点です。

①初期投資を新築の1/10以下に抑えることができる
新築であれば、2～3億の初期投資が必要な施設事業ですが、空き家を活用することで1/10以下の初期投資に抑えることができます。多くの既存介護施設にとっては、人件費等の費用に加えて、銀行への返済・利息分の費用は、それだけで月の収支を圧迫します。

②住宅型有料老人ホームとして立ち上げることで特例措置が適用できる
通常、介護施設では設備構造基準や人員配置等が施設として定められています。
正し、住宅型有料老人ホームという形態では設備構造基準に対しても特例的な緩和基準が存在している為、改修費を抑えることができます。また人員配置基準も自社が提供するサービスに準じる形ですので、「入居者●名に対してスタッフ●名」といった規則はありません。よって、初期投資やだけでなくランニングコストまで抑えることが可能です。

③価格帯で大きく差別化することで早期満室化が可能
のように初期投資やランニングコストを抑えることによって、利用者が支払う月額費用を大きく抑えることができます。全国的に見れば介護費用を合わせて20万円/月程度の費用が必要なところを介護費用込みで15万円/未満で生活できるようにすることで、他施設と大きく差別化することが可能です。

④介護サービスを付加することで月単価20万円以上・利益率50％を実現
介護施設として立ち上げた上で、自社の介護サービスを提供することによって、
家賃等の自費費用と併せて介護報酬が利用でき稼働率や生産性の向上と併せて
収益アップを狙うことが可能です。前回ご案内して千葉のゲスト企業様では、1居室40万円/月の売上UPを実現しています。

⑤施設事業を基盤として様々な事業への派生が可能
施設の入居者を自社の顧客基盤として、介護に関わらず様々な事業への立ち上げが可能です。ゲスト企業様では、最初はデイサービスと障がい者グループホームがを展開していましたが、現在では訪問介護に加えて訪問看護や福祉用具貸与や居宅介護支援など、事業数を参入以前から倍にして展開しています。

物件仕入れから展開までの手法を解説したセミナーを開催

いかがでしょうか。

今回、船井総合研究所では本メルマガでご紹介させて頂いた事例企業をゲストにお招きした上で、集合住宅を活用した空き家活用事業の立上げ手法を徹底解説したセミナーを開催致します。

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【4月17日開催！】空き家活用型施設事業立ち上げセミナー
・日にち：4月17日(月)
・時間：13:00～16:30
・場所：TKP東京駅カンファレンスセンター
　　　　(https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-tokyoeki-central/access/)
　　　　※東京駅駅から徒歩1分
＜お申込み・内容確認用URL＞
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/098182
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