◆老後の住まいの現状
よく耳にする「２０２５年問題」。２０２５年問題とは団塊の世代（昭和２２（１９４７）～２４（１９４９）年に生まれた人）が 75 歳以上の後期高齢者となり、日本が超高齢化社会になることを指します。働き手の不足や年金問題など様々な問題の引き金にもなりますが、同時にシニアマーケットという超巨大マーケットの誕生でもあります。
現在、６０歳以上の高齢者消費総額は年間で「１０１兆円」であり、毎年１兆円のペースで増え続けております。これは日本の総消費額の半分を占めており、今後、日本において事業を拡大していくには、確実に抑えておくべきマーケットとなっております。
◆ブラックボックス化された高齢者集客
この巨大化するシニアマーケットに目を付け、様々な業種業態がシニアマーケットに参入するも、事業展開がうまくいかず、撤退、倒産してしまう会社も散見されます。
現に、２０２２年における介護事業者の倒産件数は過去最高を記録し、シニアマーケットへの参入の難しさを顕著に表しております。
その理由としては高齢者集客のノウハウが「ブラックボックス」だからです。
もっというと、高齢者集客のノウハウを持っている業者が少ないということです。
そんな、超巨大ながらもブラックボックスであるシニアマーケットにて、どういった切り口でどのように市場を獲得していくのか、今回は「老後の住まい業界 ２０２4年時流予測レポート」という形でその成功の秘訣を皆様に共有させていただければと存じます。
「シニアマーケットに参入したい」「新たな収益の柱を確立したい」「既存の高齢者向け事業を安定化させたい」このようなお悩みを抱えている方がいらっしゃいましたら、是非、レポートをダウンロードしてみてください。
この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
