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本日は、経営者が意外と知らない競合不在の介護事業についてお伝えします。
結論からお伝えすると、その介護事業とは「小規模多機能」です。
小規模多機能の事業のポイントをご紹介します。
Point① 参入障壁が高いこと
基本的に総量規制がある公募制での事業参入となるため、他の介護事業と比較すると、参入障壁が高いことが特徴。参入障壁が高く競合他社が参入したくても参入できない構造なっているため、必然的に中学校区内の小商圏内を独占的な運営が可能。ドミナント展開を行い、商圏内でシェアアップを行うことで、持続的に地域で一番化を図ることができる。
Point② 他の介護事業と競合しないこと
小規模多機能のターゲットは「在宅×中重度」。デイサービスや訪問介護等の在宅介護サービスのターゲットは「在宅×軽度」となるため、顧客セグメントが重ならないのが特徴としてあげられる。施設入所対象の「重度者」と在宅系サービスで暮らせる「軽度者」の中間的なポジションにあたる「中重度者」を支えるための事業が小規模多機能。
Point③ 事業性･収益性が高いこと
１名あたりの単価が高いことが特徴。業界平均で２５万円、モデル企業で３０～３５万円の単価となっており、少人数の事業ではあるものの売上規模が大きい。また、事業参入時には、補助金が合計で4,000万円弱（建物補助+設備補助）出るため、初期投資を抑えた新規参入が可能。投資回収も早く、最短で１８か月で投資回収に成功した事例もある。
他にも様々な視点のポイントがありますが、上記は、一部の経営者様しか気づいていない内容です。既にお気づきの経営者様からは、「ライバルが増えるから、あまりこういうことを書かないでほしい」と思われるかもしれません。
日本全国の様々な介護法人様の経営を見渡すと、2006年に小規模多機能が制度化されたタイミングですでにこういった発想を持ち、淡々と拠点数を増やし、小規模多機能を事業の柱としている法人もあります。
ぜひ、今後の事業展開の一つの選択肢として、「小規模多機能」を検討いただければと思います。
最期に、「小規模多機能の新規開設レポート」のご案内です。
小規模多機能の新規参入レポート – 新規参入をオススメする５つの理由 –
■「こうなりたい！」と思っている経営者様におすすめ
☑小規模多機能への新規参入を考えている経営者様
☑最大補助金額3,760万円の活用を行い、初期投資を抑えた事業参入をしたい経営者様
☑介護事業の中で、新たに収益性の高い事業の柱を作りたい経営者様
☑既存介護事業との相乗効果が見込める事業を探している経営者様
☑これから小規模多機能の新規開設を控えており、成功のポイントを学びたい経営者様
■目次
・小規模多機能とは
小規模多機能とは
小規模多機能が求められる背景
小規模多機能の市場規模
・新規参入をオススメする５つの理由
理由① 地域社会に持続的に必要とされる
理由② 参入障壁が高く、他事業所と競争の必要がない
理由③ 既存事業との相乗効果が大きい
理由④ 建物・設備の補助金活用ができる（ケースが多い）
理由⑤ 事業収益性が高い
・参入前と参入後のポイント
参入前のポイント 立地選定・ハード設計・採用設計
参入後のポイント 商品設計・集客設計・業務設計
■レポートの内容
小規模多機能への新規参入を成功させるポイントと、参入にあたっての注意点をお伝えします。小規模多機能の事業の概要から、小規模多機能に今参入すべき理由、参入する際の注意点を解説します。実際に成功された事業所様の成功事例を元に、目標となる経営指標などもご紹介致します。
■このレポートを読むメリット
・小規模多機能の市場性が把握できる
・小規模多機能の事業概要が理解できる
・小規模多機能の参入におけるポイントや注意点を理解できる
・新規参入を成功のポイントが分かる
・高収益な事業所の収支や経営指標を理解することができる
■ダウンロード特典
【無料経営相談】
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小規模多機能の新規参入レポート – 新規参入をオススメする５つの理由 –
この記事を書いたコンサルタント
森永 顕成
新卒で船井総合研究所に入社。 専門はデータと事例を活用したシニア関連事業の 戦略策定と実行支援コンサルティング。 既存事業の収支改善、高収益化支援を得意としており、 中小・中堅企業から地域一番企業まで 幅広いクライアントの経営支援を行なっている。
