皆様、こんにちは。
福祉グループの藤光孝法です。

このメルマガをお読みいただいてい介護事業の経営者様は、事業を運営されるなかで「どうすれば他社とどのように差別化を図るか」など、持続的な成長を止めないための方法を日夜お考えかと思います。

他社との差別化を図る上でもっともお勧めなのが、「障がい福祉事業」で新たな収益性を作ることです。皆様に障がい福祉事業をお勧めする理由は2つあります。
1つには報酬形態は介護事業と類似しているため、皆様にとって親和性が高いこと。
そして2つ目は、昨今、事業所数だけが軒並み増加している反面、多くの障がい福祉法人が地域のニーズをカバーし切れていないことです。
いま地域から求められているのは、子どもから大人まで切れ目なく支援を受けられるワンストップサービスの存在です。
日本では、さまざまな年代や重症度に応じ、多様な形態の福祉サービスが準備されています。しかし、その反面でそれぞれのサービスが細切れになっており、こどもから大人になるまでの成長過程のなかで切れ目が生じてしまっているという問題があるのです。

外部環境に目を移すと、コロナウイルスの感染拡大による影響で、企業などを解雇された障がい者数は、去年の同じ時期と比べておよそ40％増えたことが厚生労働省より発表されています。
感染拡大以前より障がい者の職場定着率の低迷が叫ばれていましたが、障がいの種別を問わず、実に40％近い数の方が就職後1年以内に離職していることが同省の調べでわかっています。
1つの職場に適応し、定着へとつなげるために必要な能力は、「職業準備性ピラミッド」という図で示されます。心身の健康管理を基礎とし、日常生活の管理、対人スキル、労働習慣などが備わって初めて職業適性が問われる、というものですが、
障がい者の方は、このような必須といえるスキルが伴わないまま社会に出ることで、職場定着がかなわず離職されるというケースが後を絶ちません。

岐阜県大垣市で18歳未満の障がい児向け事業、18歳以上の障がい者向け事業を運営されている株式会社Notoカレッジ様では、一般企業への就職率がなんと100%、2事業所で年間実に20名以上の就職者を輩出されており、就職後の定着率も70％と高い水準をキープされています。
そのような障がい者を一般企業に送り出す支援を基軸として、障がいのある中学生・高校生向けに就職に必要な要素をトレーニングする「就労準備型放課後等デイサービス」も行っており、地域で障がいのあるこどもから大人までを切れ目なく支援されています。その結果、粗利3億円、営業利益1億円に到達されています。

昨今増え続けている障がい福祉事業者のなかで、もっとも差別化を図るべき要素は
「サービスの内容と品質」であるといえます。そのためには、小中学生など早期の段階から就職に必要な要素を逆算的にトレーニングし、学校卒業後も就労系のサービスでフォローアップできる体制をつくることが必要であるといえます。

株式会社Notoカレッジ様の多彩な事業の共通点は、一貫して就職を意識したカリキュラム構成を行い、ターゲットを明確にしたうえでの集客施策を実施し、関係機関および企業の開拓の徹底されている点にあります。

さらに、高い定着率の背景には、就職後の定着にむけた手厚い支援があります。就職した障がい者の方のアフターフォローを通じて企業側の満足度向上につながるため、より多くの障がい者の方を送り出せるという好循環を生み出されています。

今回は、そんなNotoカレッジ様をゲストとしてお呼びし、事業所の内部や、プログラムを実施している場面を豊富な動画をもとにお伝えしたいと思い、セミナーを開催することとなりました。
事業所内部の様子は、本来であれば実際に足を運んでお見せしたい所ですが、コロナウイルスの影響を鑑み、オンラインでの配信となりました。しかし、豊富な情報をご用意しておりますので、十分魅力が伝わる内容となっております。

ご興味のある方はぜひ、下記のセミナーにご参加下さい。

障がい福祉成功事例オンライン視察セミナー
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/068791

この記事を書いたコンサルタント

藤光 孝法

前職で作業療法士として精神障がい者・知的障がい者の社会復帰に携わった経験を活かし、障がい者の一般就労実現に向けた、就労継続支援A型事業の新規開発、業態展開、事業活性化を主としてコンサルティングを行っている。 就労を視野に入れた放課後等デイサービス事業の活性化にも取り組む。

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