満床なのに赤字？サ高住・住宅型が直面する課題と解決策 その２
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「相次ぐ老人ホーム閉鎖」について、NHKのクローズアップ現代で昨日(2019年10月3日)放送がありました。
みなさまご覧になられましたか？
この放送では、住宅型有料老人ホームの部屋がしっかりと埋まっているのに赤字となっており、事業が継続できなくなった施設が取り上げられていました。
赤字に陥り、運営を継続できなくなるケースが全国的に増加しています。
住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の場合、介護保険売上が十分に確保できていないことが、赤字要因となっているケースが多いです。
なぜ、十分に確保できないのでしょうか？
私も100以上の施設をみてきましが、1番の要因は無料で介護サービスを提供していることです。
この話をすると、「うちの施設ではそんなことはない」とおっしゃる方が多いですが、実は見えないところで頻発しているのが実態です。
そしてこの事実に気づいても無料の介護サービスを改善できないことが多くございます。
「介護が必要な方に対して適切にサービス提供し、その分の費用をしっかりといただく」という発想の元、売上を組み立てる基本戦略が正しく実行できていなければ、決して赤字を脱することはできません。
改善していくにあたり、解決しなければならない課題は施設によって様々です。
ケアマネとの連携の仕方、家族との協力体制、そもそもの自費サービスの料金設定など、施設によってその改善ポイントは異なります。
このポイントを外すと、稼働率の低下を引き起こし、かえって状況が悪化することもございます。
船井総研では「何をどのように改善したらよいかわからない」という方向けに無料経営コンサルティングを1時間限定で提供しております。
間違った改善を避けるためにも是非この経営相談をご活用ください。ご希望の方は、下記フォームよりお申し込みいただけます。
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また、サ高住・住宅型有料老人ホーム専用の経営診断もございますので、ご希望の方は合わせてご検討ください。
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この記事を書いたコンサルタント
沓澤 翔太
デイサービス、特別養護老人ホーム、有料老人ホームなどの新規開設、収支改善、異業種からの介護事業への新規参入支援などを手がける。現在は、主としてデイサービスや有料老人ホームの利用者獲得や新規開設を中心にコンサルティングを行っている。 介護事業のコンサルティングの他、療養病床の転換や訪問診療など、医療業界のコンサルティングや、医療器具の販売促進についても実績を持つ。
