消費額100兆円！？伸び続ける高齢者マーケットで儲かる新規事業とは

2022年10月13日配信

カテゴリ：: マーケティング入居施設老人ホーム紹介介護老後の住まい仲介ビジネスサ高住保険外サービス

いつもお読みいただきありがとうございます。
(株)船井総合研究所の三浦です。

高齢化に伴い、いま増え続けているのが
高齢者の消費額。その額はなんと”100兆円”にも上ります。
本日はこの大菊なり続ける
高齢者マーケットをどのようにして
開拓してくのかを皆様にお伝えしたいと思います。

◆高齢者は多額の金融資産を保有

内閣府より出されている
「高齢者の保有金融資産の現状及び課題」によると
年齢によって資産状況や持ち家率に
大きな差が生じております。

その内約は以下の通りです。
・30歳未満　資産：361万円　　持ち家率：31.0%
・ 30~39歳　資産：600万円　　持ち家率：61.7%
・ 40~49歳　資産：924万円　　持ち家率：75.2%
・ 50~59歳　資産：1596万円　持ち家率：86.0%
・ 60~69歳　資産：2129万円　持ち家率：92.1%
・ 70歳上資産：2059万円　持ち家率：91.0%

上記のように年齢が上がるにつれ、
資産額も増えている傾向にあります。

それは、老後の生活に対する不安も
大きく影響していると言われております。

この資産額の増加に伴い、
高齢者の消費額も年々増加傾向にあります。

2020年時点で60歳以上の人の消費総額は106兆円規模にのぼり、
今後も毎年約1兆円増加し続ける見込みとなっております。
この金額の市場における割合も、2030年には5割に到達すると言われております。

◆高齢者マーケットへの参入の必要性

このように高齢者マーケットは
年々膨らんでおります。
先にお伝えさせていただいたように、
7年後の2030年には日本における消費総額の
5割を高齢者が占めると言われております。

今後数十年年、事業を続けていくことを踏まえると
高齢者マーケットへの参入が不可欠となります。

では、どのような事業を展開するのが良いのか、
いくつか事業例をお伝えさせていただきます。
・　不動産売買　⇒住み替えの際に生じる持ち家の売却
・介護サービス　⇒高齢化に伴い介護サービスの利用者も増加
・　士業関連　　⇒相続や後見人、身元保証などの相談
・　建築関連　　⇒住宅改修や施設の建築など
・在宅系サービス⇒配食/薬剤/見守りサービスなど

上記のように高齢者の住まいに関して
提供できるサービスは多く、
上記以外にも多種多様なサービスがございます。

しかしながら、高齢者マーケットへの参入とは不透明な部分が多く、
・実際に参入するにはどのような手順が必要なのかわからない
・上記の事業を現状としては展開しておらず、参入の切り口が手元にない
・あまり投資をかけずに参入したい
などと具体的な参入方法が見つからない方も
いらっしゃるかと思います。

そこで私がご紹介させていただきたいのが
「高齢者の住まい紹介事業」です。