来る2024年の報酬改定の前に意識したい事と医療保険を算定できる”精神科訪問看護”について

2023年9月26日配信

カテゴリ：: 新規参入障がい者就労支援障がい福祉介護

皆様、いつもありがとうございます。船井総研の家徳(かとく)です。

今回は、介護・医療・障害福祉サービス事業を運営する全ての法人様に
関係する2024年の報酬改定について事前に意識しておきたい事と
医療保険を算定できる事業についてお話させて頂きます。

★どうなる！？2024年の報酬改定★

2024年の報酬改定が皆様の運営されている事業にどのような影響があるか
現時点では断言することは出来ませんが、介護保険の場合

・新型コロナウイルスが「5類」になり、前回のようなプラス改定にならない
・人材確保の観点から考えれば、マイナス改定は考えにくい

などなど、様々な予想が飛び交う中、事業を拡大していくかどうか
判断しきれないという経営者様もいるかも思います。

現時点では報酬改定の内容は最終確定となっていませんが
業態によっては、今より更に事業の継続が難しくなるといったことも
予想されます。そのような報酬改定を迎えるにあたって企業として
存続するためには何を意識すれば良いでしょうか

★2024年の報酬改定を前に意識したいこと★

昨今、介護・医療・障がい福祉業界に限らず、企業・法人の成長戦略の
重要な柱として多角化経営が重要視されています。ご存じの通り、
日本は少子高齢化が進んでおり、2040年には生産年齢人口が
約5,000万人まで減少することが予想されています。
日本全体の人口も減少が予想されていることから、
今本業として取り組まれている事業も今後は
人材不足、利用者の減少による事業の縮小も想像できます。

また、2022年は新型コロナウイルスの影響もあり、介護事業の倒産件数は
過去最多を記録しました。

このような社会情勢や突発的な事象により衰退していく企業が
数多くみられるのが現実です。

そして、

2024年の報酬改定も、改定の内容によっては既存事業の撤退や新たに
新規事業を始めるといった決断をする法人もいるかと思われます。
　
どちらにせよ、どのような企業であれば、様々な社会情勢の中でも
今後企業として存続できるのでしょうか。それを語る上で欠かせない
キーワードは「多角化・多機能化」です。

多角化とは既存事業だけでなく、他分野の事業を展開することにより
経営基盤を強化しつつ、事業の拡充を図ることを指し、多機能化とは、
既存事業に複数の支援機能や役割を持たせ、既存事業を中心に経営基盤を
強化し、機能を充実させることを指します。

特に介護事業者の場合、介護保険だけでなく医療保険を第2の収入源とした
事業を新たに始める事は意識していただきたい点です。

介護保険報酬が法人としての収入の大半を占める介護事業者にとって
この先の報酬改定やコロナのような突発的事象に対応するためにも
事業を多角化していくという観点はきわめて重要になります。

★医療保険を算定できる精神科訪問看護とは？★

介護事業の中でも、医療保険を算定でき、かつ競合が少ないサービスとして
精神科訪問看護があります。

精神科訪問看護とは主にうつ病等の精神疾患患者のご自宅にお伺いし、
訪問看護のサービスを提供することを指し、基本的には医療保険で
算定できるサービスになります。

そのため、介護保険のような要介護に応じた上限単位数という縛りが
なく、法人として今より更なる売上UPが可能です。

★精神科訪問看護の利点★

1つ目は看護師の採用・運用が通常の訪問看護より圧倒的にしやすい点です。

一般的に通常の訪問看護の場合、オンコール※があるため看護師の採用の
難易度は非常に高いです。前回のメルマガでもお伝えした通り、
正看護師の内、訪問看護ステーションで勤務する正看護師は約3%となっております。
(ちなみに病院とクリニックが合わせて80%を超えております。)
※利用者が緊急を要する際、すぐに対応ができるように待機する勤務形態

それだけ、介護業界で看護師を採用することは難しく、そこにオンコールと
いった勤務体制が追加されれば更に難易度は高くなります。

しかし、精神科訪問看護の場合、上記の看護師が採用しづらいという
ハードルをクリアすることが出来ます。理由としては、精神科訪看の場合、
通常の訪問看護と違い対象者がうつ病等の精神疾患患者になるため、
容態の急変といった命に関わる緊急事態になることが
起こりにくいためオンコール自体も少ないです。
そのため看護師にとっても働きやすい職場を提供することが出来るため
採用後の定着率も高く維持することが出来ます。

2つ目は精神科訪問看護の市場が成長市場かつ競合がまだまだ少ない点です。
精神科訪問看護の利用者は先程お伝えしたようにうつ病などの精神疾患患者に
なりますが、厚労省の出している「患者調査」によれば2017年時点で
精神疾患患者は国内に約420万人おり、約5年間で約100万人増加しております。

背景としては、以前より精神科に係ることのハードルが下がった等様々な
要因がありますが、これだけ対象となる方が短期間で増えていることは
事業参入する上で検討しておきたい点です。
加えて精神科に特化した訪問看護をステーションを運営している法人も
少なく、特に介護事業者で参入しているケースは非常に稀です。
そのため、介護保険事業に代わる第2の事業として医療保険を算定できる
精神科訪問看護の参入を検討していただければと思います。

本コラムでは、精神科訪問看護の基本的な概要や通常の訪問看護に
比べた優位性をお伝えしましたが、

・精神科訪問看護のビジネスモデルの詳細を知りたい
・成功している精神科訪問看護の事例を知りたい
・精神科訪問看護の収益性を知りたい
・精神科訪問看護を始める上でのポイントを知りたい

という方に向けてセミナーをご用意させて頂きました。

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/105325

精神科訪問看護実態を知りたい、参入を検討しているという方には
ピッタリのセミナーとなっています。