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船井総合研究所の木村でございます。
2022年もすでに12月に入り、ワールドカップの盛り上がりもひとしおでした。
今年も残り僅かという言葉が耳馴染みのあるものとして、聞こえてくる今日この頃ですが、皆様は残された期間をどのようにお過ごしになりますでしょうか。
先週、私は弊社で開催させていただきました研究会にて、2023年に最良のスタートを切るために2022年中にご検討頂きたいこととして、以下のようなことをお伝えさせて頂きました。
・2040年まではスケールし続ける高齢者市場において、競合の増加を前提とした事業展開を行うこと
・市場には必ず変遷(プロダクトサイクル)があり、それぞれの時流に合わせた事業者の役割やポジショニングを果たすこと
・とりわけ高齢者市場は、ユーザー(ご利用者)とプレイヤー(競合)が増加や飽和状態になる中で、企業としてサービス付加を行いながら競合他社を包み込むこと
・とりわけ事業付加を行う上では、自社事業を社会性事業(集客商品)と収益事業にわけて運営を行うこと
・事業立ち上げが難しい企業様においては、今後の内製化を前提に外部企業との提携を進め、窓口化を進めること
詳細のご説明に関しては割愛しますが、
これからの市場での戦いに関して、競合増加を前提として、伸び続ける市場での生き残り方として「包み込みの法則」に関してご説明いたします。
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包み込みの法則とは
「包み込みの法則」とは競合増加や新規参入が相次ぐ高齢者市場において、
競合他社に対して総合力で上回る考え方になります。
例えば、小売店を例にとって考えますと
昔は各地域に酒屋や八百屋、肉屋のように取り扱う商品を限定したお店があったわけですが、
こういったお店はスーパーマーケットの台頭によって大きく数を減らしてしまいました。
ようは専門店が取り扱っていた商品をスーパーマーケットが全て取り揃えることで、
商圏内の競合他社をすべて包み込んでしまったといえます。
既に高齢者市場において、先行して事業展開を行う会社様においては、
それだけで先行者メリットを有しているといえます。
しかし、ひとつの事業やサービスを維持するだけでは、
資本力において大きな力をもった大手企業や、対応力の強さという点で豊富なバックボーンを持つ異業種企業の
参入にあって、自社シェアを削られてしまう可能性も大いに考えられるところでしょう。
市場においては、”弱者の戦略”と”強者の戦略”というように各社様の経営状況に合わせた戦い方があるわけですが、
「包み込みの法則」とは既に市場において影響力をもつ(シェア率の高い)会社様や、資本力による会社様にとっては、
一番化を目指す上では最も強力な戦い方となるでしょう。
そういった意味で、競合他社と抱える利用者や展開するサービスを”包み込む”上でご案内させて頂きたい事業がございます。
ご興味のある方はこのまま読み進めてください。
【2022年最後のご案内】空き家活用から始める施設事業
前段では、伸び続ける高齢者市場において生き残り続けるための「包み込みの法則」に関して
ご説明させて頂きました。競合企業が抱えている利用者や展開しているサービスを、
包み込む上では、とりわけ高齢者市場においては”住まい”から抑えてしまうことが
最も簡単な包み込みにつながると考えています。
一方で”住まい”を抑えるために施設を建築するとなると建築資材高騰の状況下であることも起因して
数億規模の投資と資材の納品遅れによる開設時期のリスケなどのリスクがあることは
皆様もお分かりの通りかと存じます。
そこで弊社でご提案させて頂いている事業が、
増え続ける空き家物件を活用した施設・高齢者向け賃貸住宅事業になります。
今回、2022年最後の開催として12月13日から4日程連続でオンライン開催を行いますので、
ご興味のあります方は是非下記リンクからお申込みいただけますと幸いです。
〈1.今後の市場が期待されるブルーオーシャン市場〉
高齢社会の進行によって、10万ホーム事業に対する需要は今後さらに高まるものと予想されます。
一方で、この事業に取り組んでいる企業はまだまだ多くありません。
そのため、早い段階で参入することで、地域の顧客を一気に獲得できる可能性があり、
地域ナンバーワンを目指すことができます。
【シニア向け空き家活用事業の５つのポイント】
〈2.シニアビジネスの基盤づくりができる〉
シニア向け空き家活用事業は、集客のために行う営業活動を通して
病院や居宅介護支援事業所、地域包括支援センターといった
各種機関との接点、さらにはそこで働くケアマネージャーとの接点を作ることができます。
これらの機関やケアマネージャーは高齢者介護の支援を行っているため、
別のシニアビジネスを行う際にも関わりを持つこととなります。
そのため、シニア向け空き家活用事業を通してできた接点を活用して
別のシニアビジネスを展開することもできるでしょう。
〈3.空室に悩む物件もスピーディーに満室化〉
老人ホームへの入居を希望する高齢者の中には、
ハードや立地に関する条件は特に選ばないといった人も少なくありません。
そのため、空室に悩む物件であっても、介護や食事、見守りといったサービスをつけ
低価格で提供することで、すぐに満室化させることも十分可能です。
また、ハード面での要望が少なければ高齢者向けの住宅に転換する際の
改修費を抑えることもできるでしょう。
〈4.10万ホームをきっかけに収益源が多角化〉
シニア向け空き家活用事業は、部屋の提供による利益だけではなく、
満室化した物件を他の事業者に売却することでも利益を上げることができます。
また、シニア向け空き家活用入居に伴い自宅を手放す高齢者も多く
その際の手続きを請け負うことで、そこからも利益を得ることができるでしょう。
このように、シニア向け空き家活用から派生する案件も多いため、収益源の多角化が可能となります。
〈5.資格不要なので誰でも参入可能〉
シニア向け空き家活用事業は、特別な資格を持っていなくても行うことができます。
介護サービスや食事は外部委託を利用することができるため、
自社内に有資格者がいなくても問題ありません。
専門的なサービスは他の事業者に任せ、自社は集客に専念することで
効率よく物件を満室化することもできるでしょう。
伸び続ける市場での生き残りの為の新規事業
この記事を書いたコンサルタント
木村 亘佑
新卒で船井総合研究所に入社。 大学在学中に、被災地支援団体の代表として活動した経験を持つ。入社後は食品業界、SNSマーケティング領域のコンサルティングを経て、シニア向け空き家事業スタートアップのコンサルティングを行う。 ご支援先の経営者、担当者に寄り添ったコンサルティングを行い、高齢化社会の問題解決に取り組んでいる。 熊本県熊本市出身。
