【超重要】”看護師を採用しやすい”時流適応した訪問看護

皆様、いつもありがとうございます。船井総研の家徳(かとく)です。

今回は、船井総合研究所の介護部門が新たに推し進めている訪問看護の
”新テーマ”をお伝えさせていただきます。新テーマとはズバリ、
「精神科訪問看護」です!

新テーマと言いつつも、精神科訪問看護と聞いて、イメージをすぐ出来る方
というのは多くはないのではないかと考えています。そこで、今回の
メルマガでは

・「精神科訪問看護」の概要
・「精神科訪問看護」がなぜ必要とされているのか
・「精神科訪問看護」を始める上での利点

の3つをお伝えさせていただければと思います。

★精神科訪問看護とは?★

精神科訪問看護とは、主にうつ病等の精神疾患患者のご自宅にお伺いし、
訪問看護のサービスを提供することを指します。通常の訪問看護との違いは
主に2つあります。

1つ目は精神科訪問看護の利用者の年齢層です。通常の訪問看護の場合、
利用者の年齢層は高齢者になってきますが、精神科訪問看護の場合
利用する方は高齢者に加えて30代~50代といった現役世代も対象になってきます。

2つ目は実際の訪問看護の中で行うサービス内容です。通常の訪問看護の
場合、利用者の状態に応じた健康観察や医療処置が中心になりますが、
精神科訪問看護の場合、医療処置等の特別な処置は発生せず
利用者とのコミュニケーションを通じた対人関係の改善や生活リズムの確立
といった医療処置とは少し離れたサービスをすることが特徴です。

★精神科訪問看護がなぜ必要とされているのか★

精神科訪問看護は、あくまで”訪問看護”という業態のくくりに
含まれるため、意識していないと増えている実感は感じにくいですが、
大手も参入するなど精神科に特化した訪問看護ステーションは
増加傾向にあります。

精神科訪問看護が必要とされている理由の1つに精神疾患患者の増加
あります。厚生労働省が公表している「患者調査」によれば
2017年時点で日本国内にうつ病などの精神疾患患者は約420万人おり
ここ10年で約100万人の急激な増加傾向が見られます。

精神科訪問看護が必要とされている理由の2つ目は、精神科病床における
在院日数の減少
があります。精神科に限らず病院全体で病床数は
減少傾向ですが、精神科病床においてもこの10数年で
100日以上在院日数が減少しています。
在院日数が減少するということは、在宅で暮らさざる負えない患者が
増えるため、精神科訪問看護の需要がより高まっている
事を指しています。

★精神科訪問看護を始める上での利点★

精神科訪問看護を始める上での利点は2つあります。

1つ目は本メルマガのタイトル通り”看護師を採用しやすい”点があります。

一般的に訪問看護の看護師を採用することの難易度は非常に高いです。
看護師の一般的な就業場所は病院・クリニックであり、厚生労働省の資料
によれば訪問看護に勤務する正看護師は全体の約3%です。
したがって訪問看護で看護師を採用することの難易度は非常に高いといえます。
訪問看護で看護師を採用することの難しさの理由の1つに
オンコールが必要という点がありますが、精神科訪問看護の場合は
通常の訪問看護と違い医療処置等、利用者の命に直結するようなケアが
少ないためオンコール制をとっている訪問看護も一般的な訪問看護と比べて
少ない
です。
そのため、看護師にとってもワークライフバランスを重視しやすく、
採用という意味では通常の訪問看護と比べて優位に立つことが出来ます

精神科訪問看護を始める上での2つ目の利点はサービスを
医療保険で算定出来る点があります。通常の介護サービスの場合、
利用者の介護度に応じた上限単位数の中でサービスを提供しますが、
精神科訪問看護の場合は基本的に全て医療保険でサービスを算定するため
介護保険のような上限単位数もなく売上のUPをしやすいです。

介護事業者として主な収入源は介護保険報酬になりますが、
法人として、より事業を拡大していく上では介護保険
だけでなく医療保険を新たな収入の軸として立てる
ことを
検討していただければと思います。

本コラムでは、精神科訪問看護の基本的な概要や通常の訪問看護や
介護サービスに比べた優位性をお伝えしましたが、

・成功している精神科訪問看護の事例を知りたい
・精神科訪問看護の収益性を知りたい
・精神科訪問看護を始める上でのポイントを知りたい

という方に向けてセミナーをご用意させて頂きました。

精神科訪問看護の実態を知りたい、参入を検討しているという方には
ピッタリのセミナーとなっています。

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/105325

”看護師を採用しやすい”時流適応した訪問看護の新テーマ

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・訪問看護ステーションの開設を予定している方
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この記事を書いたコンサルタント

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