【無料レポート有】スグできる！退職者を減らす仕組み
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定着力向上(離職改善)の特設ページはこちら
皆様こんにちは、船井総研の鈴木です。
来たる2025年問題。人口の3人に1人が高齢者となり
高齢化社会を主として支える介護業界では、
約38万人の人材が不足すると言われております。
2022年末の現在でも人が採用しづらくなったと
実感されている経営者様も多いのではないでしょうか。
慢性的な人材不足がより加速する介護業界において
・採用商品力強化(職場としての魅力創出)
・採用販促力強化(魅力の発信の仕方の工夫)
のような【採用活動】により人材不足解消に
取り組むことは重要です。
一方、人材の【定着活動】にはどの程度注力
されておりますでしょうか。
本日は定着(離職防止)の仕組み作りに
ついてお伝えさせていただきます。
介護労働安定センターのの調査によると、
2021年度年間の介護職の離職率は14.1％
(全産業13.9％)となっています。
従業員数20名の事業所であれば
年間約3名が離職している想定になります。
仮に4か月に1名の離職者が出ているとした時
皆様の法人事業所と比較していかがでしょうか。
平均値より高いようであれば定着活動に
早急に取り組む必要があります。
平均値と同程度だったとしても、楽観視はできません。
介護業界は全産業と比較して有効求人倍率が高い点を
考慮に入れる必要があります。
◆全産業：1.35倍 ◆介護業界：3.82倍
と約3倍となっており、優秀な職員が離職してしまうと
採用による補充が極めて困難です。
このような点を考慮に入れると介護事業所の離職率は
10%以下をキープする事がベストと言えます。
職員が辞めない職場を作るステップは
①過去の離職者の傾向分析をする
➁分析結果から最適な対応策を決定する
③実行＆効果測定のPDCAを回す
となります。
まず課題抽出し、それに対しての正しい
打ち手を明確にする事から始めましょう。
以下に、具体例をご紹介します。
【 離職要因分析手法 】
過去3年間の退職者リストを作成。
「入職～退職日」までの在籍日数の
傾向ごとにグループ分けをします。
ボリュームが多いゾーンがどこかによって
打つべき対策が決まってきます。
①入職から6ヶ月以内の退職が多い
➡初等教育に問題あり。ＯＪＴ体制構築やマニュアル化などを進めていくことで、
新人職員が長く働きたいと思える職場づくりが実現できる。
➁入職から6ヶ月～1年以内の退職が多い
➡業務フローや分担に問題あり。現場リーダー職員へのヒアリングを
行った上で業務シフトを作成・運用。優秀な職員への業務の偏りを
仕組みで予防することにより離職者を減らす。
③入職から1年以上勤務しての退職が多い
➡人事評価制度、昇給や昇格の仕組みに問題あり。
キャリアパスの構築と運用により、将来性を見せる事ができる。
ただ長く在籍しているだけの職員を減らすとともに
やる気がある、伸びしろがある職員に活躍の場を与えるという
法人からのメッセージとなる。
・・・いかがでしょうか。
以上はあくまで、在籍期間で分析をした際の一例です。
他にも様々な要因と対応策がありますので
気になる方はぜひ無料レポート「優秀な職員の離職を止めるテクニック」
をダウンロードしてご一読ください。
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この記事を書いたコンサルタント
鈴木康祐
23歳から医療法人にて介護付・住宅型有料老人ホームの施設長を務め、離職率が40％を超える事業所の経営改善に着手。管理職育成、業務改善、風土改革を行い離職率を10分の1まで改善。さらにSNSをマーケティングに活用した採用コストカット、営業せずに集客できる仕組み作りにより年平均99%の稼働率を維持するなど、利益率を対前年比230％成長させる。その後、エリアマネジャーとして訪問介護事業所、居宅介護支援事業所のマネジメントにも携わり、船井総合研究所に入社。
