【必見】2024年の報酬改定前だからこそ考えておきたい新規事業について

2023年10月16日配信

カテゴリ:
新規参入 障がい者就労支援 障がい福祉 介護

皆様、いつもありがとうございます。船井総研の家徳(かとく)です。

今回は、介護・医療・障害福祉サービス事業を運営する
全ての法人様に関係する2024年の報酬改定について事前に
意識しておきたい事と新規事業への考え方
についてお話させて頂きます。

★2024年の報酬改定の前に意識したいこと★

昨今、介護・医療・障がい福祉業界に限らず、企業・法人の成長戦略の
重要な柱として多角化経営が重要視されています。

ご存じの通り、日本は少子高齢化が進んでおり、2040年には
生産年齢人口が約5,000万人まで減少することが予想されています。
日本全体の人口も減少が予想されていることから、今本業として
取り組まれている事業も今後は人材不足、利用者の減少による
事業の縮小も想像できます。

また、2022年は新型コロナウイルスの影響もあり、介護事業の
倒産件数は過去最多を記録しました。
このような社会情勢や突発的な事象により衰退していく
企業が数多くみられるのが現実です。
そして、2024年の報酬改定も、改定の内容によっては
既存事業の撤退や縮小、反対に新たに新規事業を始めるといった
決断をする法人
もいるかと思われます。

 

どちらにせよ、どのような企業であれば、様々な社会情勢の中でも
今後企業として存続できるのでしょうか。
それを語る上で欠かせないキーワードは「多角化・多機能化」です。

多角化とは既存事業だけでなく、他分野の事業を展開することにより
経営基盤を強化しつつ、事業の拡充を図る
ことを指し、多機能化とは、
既存事業に複数の支援機能や役割を持たせ、既存事業を中心に
経営基盤を強化し、機能を充実させること
を指します。
特に介護事業者の場合、介護保険だけでなく医療保険を第2の
収入源とした事業を新たに始める事
は検討していただきたい点です。
介護保険報酬が法人としての収入の大半を占める介護事業者にとって、
この先の報酬改定やコロナのような突発的事象に対応するためにも
事業を多角化していくという観点は企業として存続していく上で
きわめて重要になります。

★医療保険を算定できる精神科訪問看護とは?★

医療保険を算定でき、かつ競合が少ないサービスとして精神科訪問看護が
あります。精神科訪問看護とは主にうつ病等の精神疾患患者の
ご自宅にお伺いし、訪問看護のサービスを提供することを指します。

通常の訪問看護は介護保険も算定しますが、精神科訪問看護は算定する
保険としては医療保険のみになるため、介護保険のような要介護に
応じた上限単位数という縛りがありません。

また、介護保険と医療保険の訪問看護の1回あたりの単価を比較した際に、
医療保険の方が訪問単価が約1000円ほど高いです。
つまり、医療保険で訪問看護に入る方が収益的には高いため、
医療保険で算定できる精神科訪問看護は収益的に魅力的な事業と言えます。

★なぜ精神科訪問看護が求められているのか★

精神科訪問看護は、あくまで”訪問看護”という業態のくくりには
含まれるため、通常の訪問看護との違いを意識されることは多くはないと
思いますが、大手も参入するなど精神科に特化した訪問看護ステーション
は増加傾向にあります。

精神科訪問看護が必要とされている理由の1つに精神疾患患者
の増加があります。厚労省の「患者調査」によれば
日本はうつ病等の精神疾患患者が増加傾向であり、
下記のグラフのように
特に近年は10年間で約100万人と急激に増加しています。

精神疾患患者数の推移

精神患者の増加に伴い、精神科訪問看護の利用も増加傾向であり、
政府統計の「訪問看護療養費実態調査」によれば精神科訪問看護の
基本療養費の算定者数(=利用者数)は2013年から2021年までで
約6倍に急増
しております。

政府資料からも、この精神科訪問看護の市場は急激に拡大しており、
参入を検討するに値する事業と言えます。
また精神疾患を持つ患者数が増加する中で、国として”精神障害に
対応した地域包括ケアシステム”
の構築を進めております。
この中で、「精神科医療機関、その他医療機関、地域援助事業者、
市町村などとの重層的連携による支援体制を構築」
とあり、
在宅復帰後は病院だけでなく、クリニックや就労支援施設、
訪問看護ステーションといった複数事業所が連携して
患者を支えていくことが明文化
されており、
在宅の精神疾患の患者における精神科訪問看護のニーズがあることは
間違いなく今後も出てくるが予想されます。

精神科訪問看護が必要とされている理由の2つ目は、
精神科病床における在院日数の低下があります。
精神科に限らず病院全体で病床数は減少傾向ですが、精神科病床
においてもこの10数年で100日以上在院日数が減少しています。
在院日数が減少するということは、在宅で暮らさざる負えない患者が
増えるため、上述したような国の方向性と照らし合わせても
精神科訪問看護の必要性が今後高まってくる
事が予想されます。

ここまで精神科訪問看護について基本的な概要や
必要とされている背景をお伝えしましたが、より深くビジネスモデル
などをお伝えするためにセミナーをご用意させて頂きました。

下記の

・訪問看護に過去参入したが、失敗してしまった
・精神科訪問看護に是非参入したい
・精神科訪問看護を始める上でのポイントを知りたい
・精神科訪問看護の収益性を知りたい
・精神科訪問看護のビジネスモデルの詳細を知りたい
・成功している精神科訪問看護の事例を知りたい

に該当する方にはピッタリのセミナーとなっています。

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/105325

★今から参入できるか★

結論からお伝えしますと、今参入するのがベストです。
精神科に特化した訪問看護は数がまだまだ少ないのが現状であり、
精神疾患患者の増加も続いていることから参入する余地は十分あると
言えます。また、国が推進する”精神障害に対応した地域包括ケアシステム”
においても精神科訪問看護は在宅生活を支える重要な役割となっている
国の方向性と一致した事業と言えます。

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/105325

この度船井総合研究所では、精神科訪問看護に参入して、
オンコールなしで営業利益20%達成するなど高い収益を実現している
事例企業をお招きしたセミナーを開催致します。

精神科訪問看護の概要、参入に必要なポイントを1日で理解できる
内容となっておりますので以下の該当する方におススメ出来るセミナー
となっております。

・訪問看護ステーションの開設を予定している方
・過去に訪問看護へ参入したが上手くいかなかった方
・競合が少ない事業を始めたい方
・オンコールなし等看護師を集めやすい訪問看護を始めたい方
・これから伸びる精神科訪問看護を始めたい方

セミナーにお申込み希望の方は下記詳細をご確認頂けますと幸いです。
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・2023/11/17 (金) 13:00~16:30 船井総合研究所 東京本社
・2023/11/24 (金) 13:00~16:30 船井総合研究所 大阪本社

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この記事を書いたコンサルタント

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