小規模多機能経営で売上600万円/月を達成

経営が厳しい、採算が合わない、といったイメージを持たれやすい小規模多機能を高収益事業として運営する介護福祉サービス株式会社、代表取締役社長の藤井克樹氏に、小規模多機能の事業展開についてお伺いしました。

取材の様子

『介護福祉サービス株式会社』広島県福山市・府中市で、デイサービス9事業所、小規模多機能9事業所、看護小規模多機能1事業所、居宅介護支援4事業所、訪問看護1事業所、短期入所生活介護1事業所、グループホーム4事業所、有料老人ホーム4施設、定期巡回1事業所を運営。『お客様よし、社員よし、会社よしの三方よし』を理念に掲げ、ご利用者やご家族、地域住民に真に喜ばれ、社員自らが会社で働くことに喜びと誇り、やりがいを感じられる組織づくりを重視している。

小規模多機能型居宅介護の事業展開を考えた経緯は何でしょうか?

それまでデイサービスを中心に事業展開していましたが、平成18年の介護報酬改定の際、デイサービス中心の経営では生き残っていくことが難しいと感じたことがひとつのきっかけです。
そして今後は、地域密着型サービスが重要になると考えました。というのも、弊社のデイサービスでも介護度が重くなり、認知症が進行するご利用者様が増えていましたが、既存のサービスでは利用時間や日中の過ごし方に制約があり、中重度の認知症の方に合ったサービス提供が十分に行えません。ご利用者様の生活に合わせて柔軟な対応ができるサービスが必要だと感じ、そこで小規模多機能を展開することに決めました。

小規模多機能を運営していくための工夫はどんなことでしょうか?

新規利用者の受け入れや、営業活動において心がけている点があります。
ケアマネージャーからの紹介で「デイサービスは毎日使えないから、小規模多機能で通いを毎日使いたい」「毎日訪問してほしい」といったご要望をいただくことがありますが、安易に「Yes・No」でお答えしません。アセスメントを丁寧に行ない、どのように小規模多機能を利用していただくと良いのか、こちらからご提案させていただくスタイルをとっています。

小規模多機能は、「通い」「泊まり」「宿泊」の複合的なサービスだと言われます。それは正しいのですが、大切なのはそれらの使い方です。可能な限り自立した日常生活を送ることができるように支援する、出来ないことだけをお手伝いする、そこに正義と信念を持つことが営業においても大切です。ご家族やケアマネージャー、病院のソーシャルワーカーは、「少しでもお得に利用したい」と考えるでしょうし、中には「使い放題のサービス」だと認識される方もいらっしゃいます。しかし介護保険は、あくまでも自立支援を目的に置くべきだと弊社では考えています。「通いたいから通う」「泊まりたいから泊まる」という利用方法でなく、「どう自立して暮らしていただくか。そのためにどのような支援が必要か」という視点を常に持って営業を行うようにしています。

結果的に、「通い」「泊まり」「訪問」を複合的に必要とされるご利用者様は、中重度の認知症をお持ちの方が増え、平均要介護度は2.5~3になりました。介護度に応じた報酬が得られますので、1ヵ月の売上は600万円程度になります。
高収益な小規模多機能を経営しようとしたというよりも、小規模多機能が町のなかでどんな役割を果たすべきかをブレずにつきつめたら、自然と収益がついてきた、という認識でいます。

小規模多機能を運営することで、収益以外にどんなメリットがありましたか?

小規模多機能を開設するときに意識したのはドミナント展開です。弊社はグループホームやデイサービスも運営しており、小規模多機能もその商圏内に出店しました。比較的介護度の軽い方が利用されるデイサービスと、認知症が強くなったり、ADLが低下して在宅での暮らしが難しくなった方が利用されるグループホームの中間の機能として小規模多機能があります。同じ商圏内に異なる特徴を持つ施設をつくることで、デイサービスから小規模多機能へ、やがてグループホームへという利用の流れができ、各事業の稼働率が高くなります。

地域における弊社の認知度も高くなり営業活動も効率化できますので、既存業態の商圏内に小規模多機能をつくったことで、様々な相乗効果が発揮されました。月によって多少の増減はありますが、小規模多機能全拠点の年間平均登録者数は定員29名に対して27.5名となっています。

今後の事業展開や課題について教えてください

福山市は小規模多機能の整備率が日本一といわれ、「老後の楽園」として雑誌に取り上げられる程でした。全国で小規模多機能の整備率が日本一である福山市ですが、まだまだ小規模多機能のニーズがあります。小規模多機能は単体での収益性も良いモデルですが、他業態との相乗効果を得られるモデルであることが分かっていますので、今後もチャンスがあれば開設していきたいと考えています。認知症をはじめ、多くの高齢者が住み慣れた町の中で安心して暮らせるような経営をしていきたいと考えています。


介護福祉サービス株式会社

代表取締役社長 藤井 克樹 様

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