企業の永続的な発展のための事業承継・M&A（事業譲渡・買収）をサポート
事業承継やM&A（合併・買収）を行う場合、対象企業の財務状況や労務状況だけでなく、その企業の業界内におけるポジショニングや、業界そのものの将来性も加味する必要があります。医療・介護・障害福祉など、あらゆる業界業種の施設運営に精通した担当コンサルタントが在籍する船井総合研究所では、各専門分野について、より深く、より専門的なアプローチを行い、適正な企業価値の算定を行います。 また、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各分野の専門家との業務提携で、財務面・労務面・人事面・法務面にもより深く切り込むことにより、将来リスクに対しての不安材料を事前に整理し、事業承継や事業譲渡、買収前後の企業価値向上を行います。
こんな課題をお持ちの方にオススメ
- 後継者がおらず、事業を誰かに引き渡したい
- 従業員が安心して働き続けられる形で事業承継したい
- 親族に資産を残していきたい
- 親族に経営者としての適任者がおらず悩んでいる
- 希望する条件での譲渡・買収を実現したい
コンサルタントより
事業を親族に承継するか？右腕社員に承継するか？それとも自分の代で整理するか？ 事業承継は経営者にとって最後の、そして最大の経営課題です。この課題に向き合う際、経営者はあらゆる可能性を検討の上、決断する必要があります。
これまで私たち船井総合研究所も、有料老人ホームや障害者施設を含む事業承継のご相談を数多く受けてきましたが、事業承継について経営者が考えるのは、「従業員が法人の将来に安心感を持てるか」「自身が手掛けた事業が将来にわたって存続するか、さらなる発展を見込めるか」「身内・親族に資産を残せるか」、この3点です。裏を返せば、身内や経営幹部の中で上記を満たす適任者が見つからなかったり、当人にその気がなかったりする場合には、M&Aによる第三者への事業譲渡が大変有効な手段となります。いわゆる優良企業ほどM&Aでの事業承継に向いています。なぜなら経営の難易度が高く、身内や経営幹部という限られた選択肢の中では適任者を見つけることが困難だからです。
「M&Aの結果、経営者が変わることで従業員が不幸になるのではないか」と心配される経営者も多いことでしょう。しかし実際には、新たに専門的な知識や経験を持った経営者のもとで事業が成長し、その結果従業員の待遇が良くなり、従業員満足に繋がることも多いのが事実です。また現在のM&A市場は、買収ニーズを持つ「買い手側」が圧倒的に多いのが特徴です。株主と経営者が同一人物のため、優良な運営を行っている会社であれば「売り手側」である経営者が、希望に合う「買い手側」を選べる立場にあります。特定の地域や事業規模にかかわらず、選択肢は広がっています。 中小企業の事業承継は、これまで限られた選択肢しかありませんでした。しかし、今後はサービスが充実し、その選択肢が増えていくと考えられています。
本プログラムの特徴
6,000社超の継続顧問先、4,200名超の経営研究会会員、年間21,000名超の経営セミナー参加者、21万社以上のWEB会員数（無料会員含む）という圧倒的な顧客ネットワーク。このネットワークを活用することで、自社のみでは難しい幅広い売却先探し等が可能になり、数多くの成約案件を生み出しています。特に継続顧問先企業、経営研究会参加企業とは日頃より、経営者との深い関係を構築しておりますので、施設の種類やエリア等の条件に合わせた候補先選定の際には強みを発揮できます。
無料経営相談のご案内
弊社の介護・福祉専門コンサルタントが貴院にご訪問、もしくはお客様に弊社までお越し頂き、現在の貴院の経営について無料でご相談いただけます。 無料経営相談は専門コンサルタントが担当させていただきますので、どのようなテーマでもご相談いただけます。
通常、コンサルティングには多大な費用がかかりますが、無料経営相談ではその前に無料で体験していただくことができますので、ぜひご活用いただければ幸いでございます。
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