介護保険によるリハビリデイ運営会社が挑戦した新たな保険外サービス「脳梗塞リハビリ」
創業2年でリハビリ施設を8か所オープン！累計利用者数4,700人超の秘訣

早見 泰弘氏
株式会社ワイズ　代表取締役会長兼CEO

300万人に倍増すると言われている脳血管疾患の患者。
約6割は後遺症が残ってしまうためリハビリが必要だ。
しかし現行の保険サービスでは一定期間のリハビリしかできない。
そんな中、「脳梗塞リハビリ」に特化した事業を展開する株式会社ワイズ様。
100%自己負担の保険外サービスでありながら、ひっきりなしに利用者は増える。
驚いたことに、利用される方の70～80%はリピートする。
創業わずか2年で脳梗塞リハビリセンター8施設を新規オープン。
現在も拡大し続ける「脳梗塞リハビリセンター」の今日の成功に至った経緯を
代表取締役会長兼CEOの早見泰弘氏に伺った。

介護保険を利用したリハビリ特化型デイサービスを経営
順調な拡大の中で明確になった３つの課題

持病だった腰椎ヘルニア手術後のリハビリ経験をきっかけに開始した高齢者向けに介護保険を利用したリハビリ特化型デイサービス「アルクル」を開設。
充実したリハビリプログラムや若々しい内装デザインが好評で2年で累計利用者は6,000人を突破。都内5か所へ展開し順調な拡大を続けていた。
しかし、事業を続ける中で３つの課題に直面した。

＜既存事業で見えてきた３つの課題＞

１、介護報酬改定の減額が経営を圧迫する

２、高齢者だけでなく脳梗塞を患った若い世代の利用者も多い

３、改善を目指す徹底的なリハビリが保険内では対応できない

「維持ではなく改善！一刻も早く社会復帰したい！」
そんな脳梗塞患者へ向けた保険外サービスを開始

この課題をきっかけに新たな構想が生まれた。
それが社会復帰を強く願う若い世代の脳梗塞患者のための新たな選択肢
「自費リハビリ」だ。
社会保険制度下では対応が難しい、維持ではなく改善を目指す人のために個々の症状や目標（職場復帰など）に対応するリハビリ施設として
2014年9月に日本初の専門特化型脳梗塞リハビリセンターをスタートした。

開設当初の「自費はあり得ない」から、脳梗塞後遺症の
改善実績を積み重ね医療・介護従事者からの信頼獲得へ

オープンして早々に全国各地から利用者が殺到。
あまりのニーズの高さに衝撃を受けた。
しかしながら、医療・介護業界の中では「自費はあり得ない」と批判的な意見が多く理解してもらえず開設時の集客はインターネット経由のみであった。

そういった中で、十人十色の課題を持った利用者に対して、保険制度上の制約を超えて個人の目標に合わせたリハビリプランを作成。
「カウンセリング」「プランニング」「リハビリ実地」「フィードバック」とマンツーマンで
改善へ向けたリハビリで実績を積み重ねてきた。

その結果、現在は医療・介護従事者の人から話を聞いて来所したという人が2割にまで増えてきている。
また症例改善の事例を学会で発表する機会もでき、医療・介護従事者の理解者も増加している。

わずか２年でリハビリ実績4,700件以上・8店舗へ拡大。
後遺症に悩む人のため、さらなる店舗展開・知名度アップへ

徹底した完全オーダーメイドのリハビリにより実績を積み重ね、4,700件を超す実績に
至った。利用者の増加は右肩上がりで現在は、セラピスト70名体制に拡大している。
特筆すべきは、80%ものリピート率の高さだ。
近年では、中国をはじめ海外から脳梗塞リハビリを希望される方がくるなど、知名度アップとともに利用者が押し寄せてきている。
今後はさらなる集客ルートの拡大を目指し、インターネットだけでなく、病院からの紹介や、介護のケアマネジャーからの紹介も増やしていく。
また、新規出店も計画中だ。利用者の7割は電車で通っており、利便性を考慮してターミナル駅前を中心に検討を進めている。
「退院後、もっとリハビリをやりたい！」という方の選択肢の１つとして、脳梗塞リハビリが保険外サービスとして広く周知される日も近い。

担当コンサルタント

今村 大樹

株式会社船井総合研究所　介護・福祉グループ
広島県出身。坂本龍馬にあこがれて京都へ移り住む。
船井総研に新卒で入社後、経営企画本部人財開発チームに配属。
その後、介護業界にて新規開設・人材採用コンサルティング経験を積む。
在宅介護に関わる業務を通して「自立支援型リハビリテーション」と出会い、高い社会性を持つ同モデルのコンサルティングを開始。
全日本ノルディックウォーク公認指導員の資格を持ち、現在は自費リハビリテーション・自立支援型デイサービスのコンサルティングを手がけ、全国を飛び回っている。

中川 洋一

株式会社船井総合研究所　介護・福祉グループ

入社以来、医療・介護・調剤薬局・士業でのコンサルティング経験を経て、現在シニア向けビジネスや保険外サービス事業への新規参入を中心に、中長期的な経営の安定化を見据えた事業多角化のご支援を実践。
新規参入に関わる人材採用から事業拡大までエリアや業種によらず支援実績がある。
業種やエリア特性、想定される課題点などこれまでの経験やノウハウを存分に活かしつつ、スムーズに課題解決しながら地域一番化の支援を実施している。