今、成長市場の障がい福祉業界

2019年10月28日配信

カテゴリ：: 障がい福祉

皆様、こんにちは。
株式会社船井総合研究所　福祉チームの中谷文哉です。

今、日本では、地方の衰退が本格化し、様々な業種が成熟期に突入しています。
その結果、市場の成長率は鈍化、衰退し、その中でも競争を余儀なくされています。
また、人口減少の中で採用難の時代となり、人を採用するのも難しければ、採用しても人件費が高騰し、採用できたと思えば定着しない・・・そのような現象が起こっておりませんでしょうか？

このような状況の結果、1つの事業を深堀り、強化するだけでは地域１番の企業であっても成長できない状況になってきております。
そのような中で必要になるのは持続的成長が期待できる「新規分野の開拓」です。

そこで新規参入・事業所立ち上げとしておすすめするのが「障がい福祉事業」です。
おすすめする理由は以下です。

①現代の日本では数少ない成長市場！

障がい児が利用する放課後デイの利用者数は平成３１年４月に約２２万人に達し、平成２４年の利用者数と比較すると約4倍になっています。
人口減少が続く日本において、このように利用者が増加している業界はほかにありません。
（数値は厚生労働省調べ）

②採用難の時代に採用ができる！

障がい福祉事業は、小学生から高校生までの児童の分野や就職を支援していく、一般就労の分野などがあります。
これらの事業は、介護事業と比較すると、圧倒的に採用ができます。
理由は、未来ある子供たちの「教育」事業・一般就職を目指し、支援をしていく「育成」事業だからです。
資格者が必要ではありますが、サービスを差別化することによって採用に成功することができます。

③スピード展開を実現し、会社の第二の柱に！

放課後デイの初期投資は、開業後のランニングコストを含めても約1,500万円と低投資です。
それ以外の事業についても、施設を新設することがなければ低投資で事業を開始できます。
そのためドミナント戦略でスピード展開すれば、社会性と収益性の両輪がかみ合った事業の柱ができます。
また、放課後デイから障がい者の支援へワンストップサービスの展開が可能となります。

以上が障がい福祉事業をおすすめする理由です。

また、障がい福祉事業の中でも特に今、おすすめなのが「就労準備型放課後デイ」です。
日本全国に約１３，０００か所ある放課後デイですが、そのほとんどが小学生を対象とした放課後デイです。
就労準備型放課後デイは制度の穴となっている中高生を支援する事業になります。

就労準備型放課後デイについて詳しく知りたい方はレポートをご用意いたしましたので、ぜひ最後までお読みください！
https://lpsec.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/052462_lp/

新規参入としておすすめの就労準備型放課後デイを皮切りに、障がい福祉事業で第二の事業の柱を作られることをおすすめいたします。