【障がい者雇用】7年で障がい者600人が活躍できる就労継続支援
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皆様、こんにちは！
船井総合研究所の中谷文哉です。
今回のメルマガは、障がい者雇用を進めていきたい、就労支援を始めたい、就労支援事業をさらに拡大していきたいと考えておられる皆様に読んでいただきたい内容です。
ご存知の通り、日本における障がい者人口が伸びている影響もあって、障がい福祉サービス全体の需要は伸びており、すべてのサービスで利用者数は増加しております。
厚生労働省の調査によると平成30年4月時点での就労移行支援（以下移行）の利用者数は3.4万人、就労支援A型(以下就労A)は6.9万人、就労支援B型（以下就労B）は24.4万人となっています。
就労支援というのは一般就職することを目的とした制度ですが、年々一般就職できる人が増えている一方で課題もあります。増えているとはいってもまだまだ一般企業へ送り出しできている就労支援は少なく、一般就職後も定着できる方はまだまだ増やしていかなければなりません。現在の就労支援に求められているのはしっかりと一般就職へ送り出していくことと定着できるスキルを身に着けることです。そのためには就労支援の段階でしっかりとした高い給与になる仕事に取り組むことが必要であり、事業者としてはそのような仕事を確保することが求められています。
就労支援事業所に求められる最重要ポイントは2つです。
①利用者への支援体制が充実しており、業務遂行での様々なスキルアップができる。
そして、一般就労をはじめとする、次のキャリアが描ける環境であること。
②業務の量、質、共に、利用者のレベルに合わせて最適なものを獲得している。
そして、それらをこなすことで結果的に高い工賃・賃金をお支払いできること。
行政も上記の2点を重視しており、厚生労働省が発表した「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」にも記載のある通り、就労支援B型においては平均月額工賃の実績に応じて基本報酬が増減する報酬設定となりました。
これは、高い工賃ほど、自立した地域生活につながる、かつ事業者は生産活動の支援に労力を要すると考えられていることから、国が目指している方向性－すなわち、”障がい者の自立した生活”は”高い工賃の獲得”がベースであり、”活発な生産活動”が充実した“支援体制”との前提が伺えます。
それでは、どうすれば充実した支援体制と高い賃金・工賃の両方の実現ができるか？
成功事例をご紹介いたします。
そのモデル法人としてご紹介したいのが、北海道札幌市の株式会社ジョブタス様です。
ジョブタス様は関連会社も含めて北海道、青森、秋田などで合わせて23カ所の就労支援A型、就労支援B型などの事業所を展開されており、利用者は600名、グループ全体の売上は１４億円に上ります。障がい者を戦力として育て、一般就労への送り出しにも力を入れています。年間で５人以上一般就職ができている事業所もございます。高い生産性で業務をこなし、結果的に高賃金・高工賃が実現できている理想的なモデルです。
主な生産活動収入は、DVD・CD・衣類など中古品ネット通販から得られるものです。もともと中古品を店舗で販売していたところにインターネット通販を導入し、さらにそのインターネット通販部分を障がい者に担当してもらうことで業績アップと障がい者の仕事獲得を進めてきました。具体的な障がい者の仕事は商品の検品、値付け、インターネット通販への出品登録、梱包・発送業などです。それぞれに得意なこと、苦手なことがあるので自分の良さを発揮できる仕事をしてもらっています。これにより会社としては人材の確保と売上の向上、障がい者としては仕事と高い工賃を得ることができています。
人手不足だから・・・障がい者を雇わなければいけないから・・・という理由ではなくしっかりと会社の人材として障がい者が活躍で来ているモデル事例であると言えます。
ここまでお読みいただいた経営者、理事長のみなさま、国が求める充実した支援体制と高賃金・高工賃を実現する就労支援事業構築を目指すのであれば8月27日のセミナーにお越しください。
今回ご紹介させていただいたジョブタス様をゲストにお招きしセミナーを開催させていただきます！
これからの就労支援事業所づくりのヒントが満載です。
障がい者活用の仕組みづくり、成功事例を大公開します。
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この記事を書いたコンサルタント
中谷 文哉
大学卒業後、船井総合研究所に新卒入社。 運動学習特化型放課後等デイサービス、専門特化型の児童発達支援事業所、多機能型事業所の新規開発・業態転換・活性化をメインにコンサルティングを行う。現在は、「一般就労」を実現すべく、就労移行支援、就労継続支援A型、就労準備型放課後等デイサービスの新規開発・業態展開・活性化も手掛ける。 採用・集客からカリキュラム構築まで、現場に寄り添ったサポートを行う。
