【号外】障がい福祉業界トップレベルの モデル法人のセミナー開催!

2018年10月29日配信

カテゴリ:
障がい者就労支援

【高齢者介護×障がい福祉、障がい福祉分野を
検討されている経営者様に最適なセミナー】

 
人口50万人の愛媛県松山市で障がい者120名の就労支援を
実現しているモデル法人のトップから成功するための秘訣を
直接聞くことができるセミナー開催が迫ってきました。
 
11月6日(火)東京で開催まで残りわずかとなってきました。
まだ席に余裕がございますので、下記をご確認いただき、
ご興味がございましたら、是非ご参加くださいませ。
 
障がい福祉サービス利用者数は要介護・支援認定者数646万人より多い936万人。
そのうち18歳~64歳の在宅者が300万人以上おられます。
その中で雇用されているのはわずか50万人ですので、
250万人の障がい者が働くことができていないという状況です。
 
障がい者の就労は女性、高齢者、外国人に並ぶ位置づけで、
今後、障がい者の法定雇用率はドイツ並みの3%を
実現しようと考えられているようです。
 
就労支援にはいくつかのタイプがあります。
モデル法人の愛媛県のまるく様が手掛けているのは、就労継続支援A型です。
利用者と雇用契約を結び、一日4時間程度の雇用契約を結ぶタイプの
事業で賃金は7万円前後になります。
 
職業訓練を受けながら、業務に取り組み、賃金も確保できる。
利用者にとっては喜ばれるサービスです。
 
ほとんどの事業所が1日4時間分の勤務時間の利用者の賃金を
1日あたり約6,000円の給付金から数千円分を補填しています。

 
厚労省は既存の事業者が利用者の業務獲得のための営業努力をせず、
安価な単純作業をさせていることに対してメスを入れました。
利用者の特性に合わせて、業務を確保、職業訓練を行い一般就労に
つなげるという方向性を打ち出しました。
 
一般的には業務の確保は困難なので、
就労継続支援A型は継続は厳しいと考えられています。
 
まるく様では120人の利用者の特性に応じて多種多様な業務を
地元で確保されておられます。その中で利用者が
最低賃金以上の収入を得る業務は何か?分析をされました。
 
結論は清掃業務と工場のライン業務の2つです。

 
なぜ、今回メルマガでこのセミナー号外を発信させていただいたのか?
その理由は高齢者介護サービス業において清掃業務は日々あるからです。
 
介護業界の人手不足は深刻です。今後もますます困難になるでしょう。
 
そのような中まずは最低賃金から仕事ができる障がい者を
就労継続支援A型を通じて活用することで、人手不足が補えます。

 
また、この事業に取り組むことで、本業で業務があるわけですから、
給付金からの補填無しで賃金を払える可能性が高く、
その分収益化は比較的容易になるからです。
 
20人定員×7,000円/日×月20日=280万円の給付金の中から、
スタッフ3~4名分の人件費と販管費が捻出できればよいので、
収益性の高い事業と言えます。
 
本業の介護でも清掃業務や、単純作業を利用者に担ってもらうことができるので、
人手不足、人件費減少、事業の収益化と大きなメリットがあると考えています。
 

私共、福祉グループはこれまで高齢者介護事業専門法人が
障がい福祉事業に新規参入されるお手伝いを多数して参りましたし、
多数の成功事例を有しております。
 
また、業務を確保できない既存の障がい福祉業界が、
業界の勢力図が本業がありきで業務が既にある
新規法人に入れ替わる方向性にあると考えおります。
 
【高齢者介護×障がい福祉】今後は
高齢者介護サービス業界でのトレンドの1つになるでしょう。

2019年度に向けて、障がい福祉事業への参入を
ご検討いただきたく今回ご案内させていただきました。
 
ご興味をお持ちいただいた方は、障がい福祉分野の
就労系障がい福祉サービスの無料レポートを是非お読みください。
 

【清掃特化型就労継続支援A型参入セミナー】

▼無料レポートはこちら▼

この記事を書いたコンサルタント

奥野 泰弘

運動学習特化型放課後等デイサービス、運動学習特化型の児童発達支援事業所、多機能型事業所の新規開発・業態転換・活性化をメインにコンサルティングしております。

一般就労を実現すべく、就労移行支援、就労継続支援A型、就労準備型放課後等デイサービスの新規開発・業態展開・活性化にも取り組んでおります。

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