皆様こんにちは！障がい福祉チームの中谷文哉です。

ご承知の通り、日本は人口減少の時代に突入し、今やどの業界においても「人手不足、人手不足」と叫ばれています。求人を出しても応募がなければ応募があっても採用するかどうかいまいち・・・でも足りないから採用して、悪循環に陥る・・・みたいなことを経験されておりませんでしょうか？

しかし、そのような状況下の中、弊社のクライアントで障がい福祉事業をされている法人様は若くて優秀な方の採用に成功されています。実際、新規開業の際に開催している「お仕事説明会」でも参加者は平均して２０名程度で、５０名を超すこともあります。また、そういった応募者は無資格・無経験というわけではなく保育士や教員、社会福祉士など多種多様な資格者を採用することに成功しております。母体が大きな介護事業の法人様でも介護ではなく障がい福祉の事業への応募の方が多くなっているところもございます。

なぜこのような現象が起こっているのか？理由は下記です。

(1)利用者の成長が実感できる！
障がい児・障がい者の支援では自立するため・働くためなど利用者の成長につながる支援が中心です。特に障がい児においては療育による成長の過程が目に見えてわかりますので職員のやりがいに大きく影響しています。ただ生活を見守るだけでなく未来ある利用者を支援できることが魅力となっています。

(2)残業がなく、働きやすい！
障がい福祉事業では一部の事業を除いて、夜勤などもなく職員が働きやすい仕組みになっております。稼働率が高くても適正な人員配置ができていれば残業が発生しません。また１事業所内で支援をする数は障がい児であれば１０名程度、障がい者であれば２０名程度と比較的小規模であり支援がしやすいです。働く時間において余裕を持てることに魅力を感じて応募される方も多いです。

(3)介護・教育業界に比べて給与が高い！
障がい福祉事業は利用者を増やすことで十分な利益を確保できる状態になります。そのためその分人件費に充当することができ、給与を高く設定することが可能になっています。一部地域では保育士の募集が保育園・幼稚園の求人の給与より高い場合もあります。給与が高いというところで差別化でき応募が増えている現状があります。

拠点展開が業績アップとなる障がい福祉事業ですが、しっかりとしたコンセプトの事業を立ち上げることで上記のような影響により「優秀な人材」の獲得に成功しております。新しい事業の柱として採用ができる障がい福祉事業を立ち上げてみてはいかがでしょうか。

ここまでお読みいたただいた介護事業の経営者のみなさま、少しでも障がい福祉事業に興味を持ってくたださったのであれば、是非とも「障かがい福祉セミナー」にお越しくたださい。 新規立ち上げから集客、事業展開の仕組みまで、成功事例を大公開いたします。

【障がい福祉セミナー】
6 月 26 日(水) 船井総研 淀屋橋セミナープレイス　13:00~16:30
7 月 4 日(木) 船井総研　五反田オフィス　13:00~16:30

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この記事を書いたコンサルタント

中谷 文哉

大学卒業後、船井総合研究所に新卒入社。 運動学習特化型放課後等デイサービス、専門特化型の児童発達支援事業所、多機能型事業所の新規開発・業態転換・活性化をメインにコンサルティングを行う。現在は、「一般就労」を実現すべく、就労移行支援、就労継続支援A型、就労準備型放課後等デイサービスの新規開発・業態展開・活性化も手掛ける。 採用・集客からカリキュラム構築まで、現場に寄り添ったサポートを行う。

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