今回は介護サービス経営の経営者様、幹部の皆様に、
高齢者介護入居施設の清掃コストを半減させ、
これを契機にあらたな事業収入を獲得する方法をお知らせいたします。
 
障がい福祉サービスを受けている方は合わせて万人、
そのうち18歳～64歳の在宅方が300万人以上おられます。
その中で雇用されているのはわずか50万人ですので、
250万人の障がい者が働くことができていないという状況です。
 
障がい者を活用する手段についてですが、
①直接雇用する。
②就労系福祉サービス事業者に障がい者の訓練の場として提供する。
③就労系福祉サービス事業を立ち上げ利用者の訓練の場として提供する。
と大きく３つの種類があります。
 
では、冒頭にお知らせした高齢者介護入居施設での
コストダウン事例を具体的にお知らせします。
介護士の直接雇用の場合、
時給950円✕8時間✕3人✕22日=501,600円（+社保等間接費）で賄えるが採用、定着が困難
 
清掃業者に業務委託すると
時給1,500円✕4時間✕6人✕22日=792,000円の経費が必要になります。
 
障がい者就労継続支援Ａ型事業所の利用者を施設外就労で受け入れた場合、
最低時給739円✕4時間✕6人✕22日=390,192円。
清掃コストを月額40万円近く、3割から5割近くカットすることができるのです。
 
清掃コストを下げるだけでなく、障がい者就労継続支援Ａ型事業所に
新規参入していただくことでさらに月額100万円以上の
営業利益を確保していただくことも可能です。
 
人件費半減することに付け加えて障がい者一人当たり
一日7千円の給付金が収入源となります。
 
清掃業務の人手確保コストダウン、就労系障がい福祉サービスの
事業化を通じて障がい福祉サービスを第二の柱にしていただければと考えております。
 
障がい福祉サービス利用者数は936万人、
要介護・支援認定者数646万人より多いのです。
船井総研では高齢者介護事業を本業とされている法人に
未就学の子どもへのサービスから大人の就労まで
ワンストップサービスを展開していただくことで。
短期間に2～3憶円の事業化に成功していただいております。
 
ご興味をお持ちいただいた方は、障がい福祉分野の
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