介護事業者が障がい福祉事業に参入して、短期間で地域一番化する方法
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- 障がい者就労支援
皆様、こんにちは！株式会社船井総合研究所の中谷文哉です。
今や日本全体では要介護・支援認定数６４６万人に対し、
障がい福祉サービス利用者は９３６万人と介護業界より利用者数は多くなっています。
この数値は今後も増加する見込みで地域での障がい福祉のニーズは高まってきています。
少子化ではありますが、特別支援学校の生徒数も増加傾向にあり、
幼少期からの自立支援が求められています。また、「共生型」というキーワードが
良く聞かれるようになり、介護事業から障がい福祉事業に参入する法人様も増えてきております。
そういった中で 介護事業から障がい福祉事業に参入し、地域１番化へ成功 した法人様もでてきました。
それが社会福祉法人伸康会様です。わずか３年で８事業展開となり、利用者も２００名体制 となってきました。
もともとは老人保健施設をはじめ、入所から通所まで様々な介護事業を
展開されてきたのですが、特別支援学校の生徒を受け入れるようになった経緯から
障がい者雇用のニーズを感じ、障がい福祉事業に参入されました。
まず立ち上げたのが就労継続支援事業でその後は後発でありながら
運動学習特化型放課後等デイサービス、就労準備型放課後等デイサービスと開業され
それぞれが収益化できております。収益化できた要因は未就学の子ども、小中高の就学児、
就労支援など子どもの成長と大人の就労支援まで、多数の障がい福祉事業がある中、
地域の保護者のニーズに合わせた「専門特化型コンセプト」を立ち上げられたことにあります。
今では放課後等デイサービスも３店舗目を開業。今後は児童発達支援、
グループホーム、相談支援に力を入れられる予定となっております。
こうして短期に子供から大人までのワンストップサービスを構築することに
成功いたしましたが、このように成功できた要因は以下であると考えています。
１．競争が緩い障がい福祉事業では差別化がしやすかった。
２．初期投資が低くスピード展開することができた。
３．専門特化型コンセプトを追求することで地域のニーズにしっかり答えることができた。
地域１番化を実現するためにはまず、１つ１つの事業を構築していく必要がございますが、
今おすすめの事業は就労準備型放課後デイです。この事業はまだまだ競合が皆無でありながら
中高生を対象としたサービスであるため地域のニーズも非常に高いです。上記のポイント３つを
満たした事業が就労準備型放課後デイです。参入しやすい「就労準備型放課後デイ」から開業し、
障がい福祉事業参入の第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
現在、専門特化した事業の新規参入を多数お手伝いさせていただいておりますが、
まだまだ地域密着でワンストップサービスを提供できる法人は多くありません。
今からでも上記のポイントを抑えて、障がい福祉事業に参入することが法人の業績アップに
つながります。また、介護事業と障がい福祉事業と２つの事業を構成することで
「リスク分散」ができ経営の安定化が図れます。そういった点からも障がい福祉事業へ
参入されることをオススメいたします。
ここまでお読みいただいて、障がい福祉事業への参入を少しでも考えられた方は
ぜひ下記のセミナーにご参加ください。ただいまご紹介させていただきました
社会福祉法人伸康会の理事長 蒔苗様をお招きしてセミナーを開催させていただきます。
セミナーでは伸康会様の歩みと船井総研からは就労準備型放課後デイの
具体的な参入手順をご紹介させていただきます。ぜひお申込みください。
【障がい福祉地域1番化セミナー】
▼セミナーの詳細・申し込みはこちら▼
この記事を書いたコンサルタント
中谷 文哉
大学卒業後、船井総合研究所に新卒入社。 運動学習特化型放課後等デイサービス、専門特化型の児童発達支援事業所、多機能型事業所の新規開発・業態転換・活性化をメインにコンサルティングを行う。現在は、「一般就労」を実現すべく、就労移行支援、就労継続支援A型、就労準備型放課後等デイサービスの新規開発・業態展開・活性化も手掛ける。 採用・集客からカリキュラム構築まで、現場に寄り添ったサポートを行う。
