3ヶ月で単月黒字、1年で月間粗利300万！

2018年6月25日配信

カテゴリ：: 放課後等デイサービス

皆様、こんにちは。福祉チームの中谷文哉です。
最近、増えてきている就労準備型放課後デイですが、地域への貢献も大きく競合も少ないので
社会性と収益性がうまくかみ合ったモデルだと実感しています。

就労準備型放課後デイは障がいをお持ちの中高生をメインとした
サービスになっておりまして、実際の仕事を模倣した「実践トレーニング」、
社会に出た時に必要な力を身に着ける「SST（ソーシャルスキルトレーニング）」、
「パソコン」を軸としたプログラムを行っています。

放課後デイは小学生がメインの利用者となっており、利用者は
小学校を卒業と共に放課後デイも卒業。中高生になると特に
福祉サービスは利用せず学校で教育を受けて就職を目指していました。
しかしながら、特別支援学校の卒業生のうち、一般就職している学生は５０％もおらず
ほとんどが福祉就労（就労継続支援A型・B型・就労移行支援）になっております。

しかし、就労準備型放課後デイを成功されている企業では卒業した利用者のうち、
７割が一般企業への就職に成功しています。一般企業に就職できたという実績が
口コミとなり、集客にも成功しているのです。

この就労準備型放課後デイの立ち上げを成功するには、成功のポイントが３つあります

①特別支援学校（障がいを持った高校生が通う学校）、
　普通中学校の特別支援学級との関係構築
②スキルを身に着けることができるプログラムの構築
③コンセプトに共感を得たスタッフの採用

以上の３つです。
まず、①についてですが就労準備型放課後デイの利用者は特別支援学校の
生徒と中学校の特別支援学級の生徒が中心となります。
そのため、この学校との関係性構築が必須です。

次に②ですが、集客の決め手となるのが、「あそこに通えば就職ができる」という
口コミを生み出すためのプログラムです。ただ預かるだけのサービスではなく
しっかりとしたプログラムを実施することで１つ１つスキルを身に着けて
成長していただくことが求められます。

そして最後に③ですが、②を実践していくためにはコンセプトに共感できる
スタッフを採用しなければなりません。人材採用に苦労されている法人様も
多いかと思いますが、就労準備型放課後デイ開設のための採用は非常に
うまくいっている例が多いです。これまで中高生のためにこういったサービスがなかった中で、
就職に向けた準備をサポートしたいという方が地域に一定数おられます。
こういった方を採用することで事業の成功に結びついています。

就労準備型放課後デイはこの３つのポイント抑えることで
事業の成功の近道となります。

すでに開業された法人様では最短で3か月の単月黒字を達成され、
開業後１年で月間粗利300万円となり、非常に高収益で社会性の高い事業となっております。

福祉事業で地域１番化していくためには子供から大人までの
ワンストップサービスを展開する必要があります。放課後デイ、就労支援などと
多数の事業がありますが競合が増えてきている状況の中、参入の障壁は少しずつ
高くなってきています。しかし、就労準備型放課後デイのモデルは地域には
まだないところが多い上にニーズは確実にあります。福祉事業参入への第一歩として、
就労準備型放課後デイで一点突破し、そのあと多事業展開すれば地域１番化も早期にはかることができます。

福祉事業参入への第一歩として、皆様も取り組んでみてはいかがでしょうか。